「人手不足だから辞めさせない」「退職届は受け取らない」と言われると、会社の許可がなければ退職できないように感じます。しかし、無期雇用と有期雇用ではルールが違うため、まず契約形態を分けます。

無期雇用は会社の承認が絶対条件ではない

厚生労働省は、期間の定めのない労働契約では、労働者が退職を申し入れれば原則としてその後2週間で労働契約が終了すると説明しています。会社が「認めない」と言うだけで永久に拘束できる仕組みではありません。

有期契約は同じ2週間ルールで考えない

契約期間の途中で辞める契約社員などは別の論点があります。やむを得ない事由や、1年を超える契約で1年経過後の扱いなどを確認します。契約社員でも退職代行は使える?も確認してください。

退職届を受け取らないなら意思表示の記録を残す

手渡しで受領を拒否された場合でも、「退職する意思をいつ、どの方法で会社へ伝えたか」が確認できる形にします。郵送方法などは会社・専門家の指示も踏まえて決めます。退職届そのものの扱いは退職届はどうする?で整理しています。

就業規則も確認する

就業規則に「1か月前まで」などの手続きが定められている場合があります。合理的な手続きは確認しつつ、会社の承認を得るまで退職できないという条項が常に優先するわけではありません。

会社から脅しや請求が来た場合

懲戒解雇や損害賠償を示唆される場合は、単なる引き止めと法的な争いを分けます。懲戒解雇と言われたとき、損害賠償を言われたときも確認してください。

退職代行を選ぶとき

意思伝達だけで足りるのか、会社との交渉が予想されるのかで選ぶ運営主体が変わります。非弁行為の境界も確認し、必要なら労働局や弁護士へ相談します。

退職届の書き方で意思を明確にする

会社から承認されないことを心配している場合、「退職を認めてほしい」という相談なのか、「所定の日に退職する」という意思表示なのかを分ける必要があります。文書には日付、宛先、本人の氏名、退職する意思、希望する退職日を簡潔に記載します。退職願と退職届は実務で扱われ方が異なることがあるため、書式より内容と到達の証拠を重視しましょう。契約期間の有無は別途確認します。

会社が受領しなかったときの記録

手渡しした退職届を上司が受け取らなかった場合、提出を試みた日時と場所、相手の役職、返答を記録します。メール等のやり取りが残るなら保存し、文書の郵送など到達を証明しやすい経路について相談します。会社に受け取らせるため何度も現場へ出向く前に、適切な通知方法を検討しましょう。送付先を間違えるとトラブルになるので、正式な会社住所や担当部署も確認してください。

契約期間の有無で対応を変える

無期雇用では、退職の申入れから原則2週間で終了するという民法上の仕組みがあります。一方、期間の定めがある契約では、合意ややむを得ない事由、長期契約の例外などを検討する必要があります。会社が「辞めさせない」と主張しているときこそ、労働条件通知書の契約期間を確認しましょう。アルバイト、契約社員、正社員といった呼び名だけでは、契約期間の有無を確定できません。

証拠として残すべき会社の返答

会社から「承認しない」「代わりが見つかるまで無効」「退職届を処分した」などと言われた場合は、発言だけでなく文書やメールの表現を確認します。退職日について具体的な対案があるのか、通知の存在そのものを否定しているのかで対応が変わります。人事システムの退職処理がまだ終わらないことと、退職意思の法的な効果は同じではありません。揉めた場合は、通知履歴を専門家へ示します。

書類交付と最終給与は別に請求する

退職届の受領を拒否されたままでも、離職票、源泉徴収票、最終給与などの問題を放置しないようにします。会社から届く書類の種類、予定日、送付先を一覧にして、発行窓口を確認しましょう。退職の成立を争っている場合には、雇用保険の離職理由にも影響する可能性があるため、会社の処理内容を確認します。退職代行の対応範囲を超える交渉や法的請求は、適切な専門家へ引き継ぎます。

参考にした一次情報・調査

この記事について
制度・契約条件は変更されることがあります。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士や公的な労働相談窓口へ確認してください。

退職届を受け取らない・退職日を延ばしてと言われたら

退職意思がいつ会社へ到達したか、希望退職日をいつ伝えたかを記録します。会社の了承と、退職意思の到達は同じではありません。金銭請求や紛争に発展した場合は弁護士等へ切り替えます。

おすすめの記事