退職代行を使うとき退職届はどうする?提出方法と記録の残し方

退職代行を使って会社へ連絡しても、会社から退職届や社内書式の提出を求められることがあります。ここでは「退職の意思」と「会社の事務手続き」を分けて考えます。

会社の承認がないと退職意思を出せないわけではない

期間の定めのない雇用について、民法627条は解約申入れから原則2週間で終了すると定めています。厚生労働省のモデル就業規則も同趣旨を説明しています。

それでも退職届を出す実務上の理由

  • 本人の意思表示を文書で残す
  • 会社の人事手続きを進める
  • 退職日などの認識をそろえる

会社指定の書式があるか確認する

退職届のテンプレートを代行サービスが提供していても、勤務先が独自書式を求めることがあります。どちらを先に使うかは会社の案内と契約状況を確認します。

郵送するなら記録を残す

退職届や貸与物を郵送する場合は、送付日、内容物、追跡番号を控えておくと後で確認しやすくなります。書類と貸与品を同じ箱に入れる場合も、内容物の写真や一覧を残しておくと整理しやすいです。

退職後の書類・貸与物全体は退職代行を使った後の流れを確認してください。

退職届を送る前に「意思表示」と「書類提出」を分ける

退職届を作るときは、まず雇用契約書で期間の定めがあるか調べ、代行サービスが会社へ何を伝えたかを確認します。「退職したいので相談したい」と伝えたのか、「退職する」と明確に申し入れたのかで、後から会社との説明が食い違う可能性があります。退職日について合意がある場合は、その合意内容が書面に残っているかも重要です。無期雇用の原則2週間という説明を、有期契約や特別な合意がある場合にも機械的に当てはめないでください。

会社の指定書式を求められたときの判断例

例えば本人が「11月30日に退職する」と書いた届を送った後、会社から「所定の様式でないと受理できない」と返事が来た場面を考えます。まず、初回の退職意思がいつ会社へ到達したかと、指定書式に追加で署名を求められている内容を別々に確認します。後から渡された書式に、退職日の変更、未払賃金の放棄、会社への賠償同意など別の意思表示が混ざっていれば、単なる書式の差し替えではありません。分からない欄には即座に署名せず、書類の目的を照会します。

郵便の控えは何を証明するのか

追跡番号は配達の経過を示しますが、封筒にどの書類が入っていたかまで自動的に証明するわけではありません。送る前の退職届をコピーし、宛先と日付を控え、同封物の一覧を保存しておくと記録を補えます。返信用封筒を同封した場合は、その有無も記録します。ポスト投函だけで配達日が分からない方法より、経過を確認できる送付方法を選ぶ方が、後から会社が未着だと述べたときに整理しやすくなります。

退職後の書類と貸与物は別便でもよい

退職届の到達確認を急ぎたい一方、会社のパソコンや制服などは梱包に時間がかかることがあります。すべて同じ日に送らないと退職手続きができないと考える必要はありません。ただし、返却期限や会社指定の返却先は確認します。届出書類の送付日、貸与物の返送日、離職票などを受け取る住所を一枚のメモに分けて書くと、代行業者にも説明しやすくなります。会社に送る前に私物の混入や顧客情報の持ち出しがないかも確認してください。

提出後に会社から返事がないとき

返事がなくても直ちに退職が失敗したと判断せず、退職意思が到達した記録、雇用契約の種類、会社との過去の合意を整理します。退職日を巡る争いと、会社が離職票を発行しない問題は別の手続きです。代行業者の契約に含まれる連絡業務を確認し、法的な争いが表面化した場合は弁護士や総合労働相談コーナーへ相談する資料として、書類と時系列を持参します。

届出が届いたか確認する短い文例

「〇月〇日付の退職届を〇月〇日に貴社宛てに発送しました。追跡番号は〇〇です。退職希望日と連絡先は届出記載のとおりです。到達の確認と、別途必要な事務書類があれば、その名称・目的・送付先をご案内ください。」という照会なら、退職意思の内容を変えずに必要書類を確認できます。返信が来たら、最初の届出日や合意した退職日を勝手に書き換えず、どこが事務的な補充なのか区別します。

参考にした公的資料

おすすめの記事