退職代行へ会社への連絡を任せても、連絡が終わった瞬間にすべての手続きが完了するわけではありません。退職届、貸与物、離職票、源泉徴収票など、退職後に本人が確認する事項があります。
退職後の流れを5つに分ける
- 退職日・最終出勤日の確認
- 退職届など必要書類の提出
- 社員証・PC・制服・鍵など貸与物の返却
- 会社から離職票・源泉徴収票などを受領
- 雇用保険や次の勤務先に必要な手続きを進める
退職証明書は請求できる
労働基準法22条では、労働者が退職時に使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職事由などについて証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定めています。必要な場合は会社へ請求できます。
給与所得の源泉徴収票は中途退職なら退職後1か月以内
国税庁は、中途退職者への給与所得の源泉徴収票について、退職の日以後1か月以内に交付しなければならないと案内しています。転職先で年末調整に使う場合もあるため、届かない場合は会社へ確認します。
離職票が届かないとき
ハローワークは、離職票を希望したのに退職日の翌々日から10日を過ぎても届かない場合、まず会社へ処理状況を確認し、それでも手続きされない場合は住所地を管轄するハローワークへ相談するよう案内しています。
貸与物は記録を残して返す
郵送で返却する場合は、返却する物の一覧を作り、追跡できる方法を使うと後で確認しやすくなります。退職代行サービスが返却物そのものを発送してくれるとは限らないため、本人が担当する作業を最初に分けておきます。
退職代行サービスのサポート期間も確認
Jobsは書類発行まで無期限フォローと公式に案内し、ガーディアンは退職支援終了後も組合員期間中3か月は相談可能と説明しています。サービスごとに退職後の支援範囲が違うため、申し込み前に確認しておくと安心です。
※本記事は一般的な制度と公開情報を整理したもので、個別の事案についての法律相談ではありません。雇用契約や会社との状況によって扱いは変わります。必要に応じて、総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家へ相談してください。
