会社を退職すると、在職中の健康保険をそのまま使い続けることはできません。退職後の主な選択肢は、国民健康保険・健康保険の任意継続・家族の健康保険の被扶養者の3つです。

3つの選択肢を先に整理

選択肢 まず確認すること
国民健康保険 居住自治体での加入手続き。原則14日以内
任意継続 退職日の翌日から20日以内。被保険者期間の条件あり
家族の扶養 収入見込みなど被扶養者認定の条件

国民健康保険:自治体で手続きする

名古屋市は、職場の健康保険をやめた場合の国保加入を14日以内に行うよう案内しています。必要書類は自治体によって異なるため、居住自治体の案内を確認してください。

14日を過ぎてしまった場合はこちらで整理しています。

任意継続:20日の期限に注意

協会けんぽの任意継続は、資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あり、資格喪失日から20日以内に申出書を提出することが条件です。郵送の場合は20日以内の到着が必要と案内されています。

家族の扶養:失業給付なども収入に含まれる

家族の健康保険の被扶養者になれるかは、今後の収入見込みなどで判定されます。日本年金機構は、被扶養者の収入には雇用保険の失業等給付、傷病手当金なども含まれると案内しています。

失業保険と扶養の関係はこちらで詳しく整理しています。

「どれが一番安いか」は一律ではない

国保の保険料は自治体や前年所得などで変わり、任意継続の保険料も在職中と同額とは限りません。扶養も条件を満たす必要があります。退職前後に各制度の保険料と加入条件を確認して比較してください。

退職後の手続きをまとめて確認する
退職代行を使った後の流れ|会社・書類・貸与物の確認

※本記事は公的機関の公開情報をもとに一般的な手続きを整理したものです。個別の受給可否・保険資格・税額などは状況によって異なるため、最終的には管轄のハローワーク、加入先の健康保険、自治体、税務署などへ確認してください。

三つの保険を同じ条件で比べる

国民健康保険、前職の健康保険の任意継続、家族の被扶養者になる方法を比較するときは、単純な月額だけでなく、資格取得日、申込期限、加入できる家族、将来の収入見込みを並べてください。国保は前年所得や世帯構成、任意継続は以前の標準報酬月額等、扶養は加入先保険者の認定条件が関係します。前年所得が高い人ほど国保が必ず高くなるとも、任意継続が必ず安いとも言えません。

任意継続の申込期限を最初に見る

任意継続には資格喪失日からの申込期限と、加入期間等の要件があります。他の制度を試算しているうちに申込みの機会を逃すおそれがあるため、前職の保険者へ必要条件を先に確認しましょう。一方、家族の扶養に入れるかどうかは本人の今後の収入や給付金の受給状況にも左右されるため、予定だけで認定済みと判断しないでください。

加入切替えと医療機関の予定

退職翌日に通院予定がある場合、新たな資格情報をすぐに提示できるとは限りません。いつから保険の資格が有効なのか、医療機関での確認方法、いったん全額負担になった場合の精算方法を保険者と病院へ確認しておきます。保険料の比較だけでなく、加入空白を防ぐことも優先事項です。

月額保険料の比較表を作る

見積もる際は、国保の試算額、任意継続の保険料、家族の被扶養者として認定される可能性を同じ月から比較します。例えば国保が月3万円、任意継続が月2万円という試算でも、家族が増減する場合や資格取得・喪失月の扱いによって負担が変わることがあります。申込期限がある任意継続の手続きは先に確認し、そのうえで「保険料」「使える期間」「家族の資格」「通院への影響」の四項目を一覧にしてください。計算額は自治体・保険者の見積りで確定させます。

家族の扶養を選ぶ前に見込み収入を確認

家族の健康保険へ入る予定なら、退職後の求職活動や失業給付の受給、年金収入が認定へどう影響するかを保険者に伝えてください。扶養認定は申請しただけでは完了しません。国保や任意継続を先に検討する場合にも、どの時点から保険を使えるかを保険者へ確認しておきましょう。

保険料の見積もりを残して選択を確定する

保険料の比較時は、見積もりを取得した日、計算の対象となる世帯人数、今後の収入見込みを一緒に保存します。あとで国保や任意継続を切り替えたい場合にも、どの条件で判断したか分かるようにしておくと、窓口への相談がしやすくなります。

参考にした公的資料

おすすめの記事