退職代行を使うかどうかより、ボーナスについて重要なのは会社の支給条件と退職日です。賞与は法律上すべての会社に一律で支給義務があるものではなく、就業規則や労働協約などの定めを確認します。
「査定期間に働いた=必ずもらえる」とは限らない
賞与は通常給与とは性質が異なり、会社ごとの支給基準があります。査定期間を働いていても「支給日に在籍していること」が条件になっている場合があります。
支給日在籍条項を確認する
厚生労働省が紹介する大和銀行事件では、支給日に在籍する者だけへ賞与を支給する慣行・就業規則が問題となり、その条件が認められています。自分の会社の就業規則、賞与規程、過去の支給案内を確認してください。
退職希望日を決める前に見る
賞与支給日の直前に退職する場合、退職日が1日違うだけで支給条件に影響することがあります。退職代行へ依頼する前に、支給日・退職日・最終出勤日を別々に整理します。
「退職代行を使ったから不支給」と言われたら
退職代行利用そのものではなく、会社がどの規程を根拠に不支給としているかを確認します。支給条件が具体的に決まっている場合は、その条件に当てはめて考えます。
弁護士型で扱える範囲も確認する
賞与の請求や会社との争いまで想定される場合は、交渉権限のある専門家が必要になることがあります。弁護士法人ZENの専用ページでも退職金・ボーナス請求を扱うプランが案内されています。
退職金とは別に管理する
賞与と退職金は別制度です。退職金については退職代行を使っても退職金はもらえる?で整理しています。
支給日の前後で収支を試算する
賞与の査定期間に働いていても、会社の規程に支給日在籍要件がある場合、退職日との関係が重要になります。たとえば賞与支給予定日が12月10日で、退職希望日が12月5日なら、支給条件への影響を確認せず日付だけ決めないほうが安全です。具体的には、賞与規程の支給日・対象者・査定期間・例外条項を同時に読みます。支給日在籍要件の有無を会社の一般的な慣習だけから推測せず、適用される規程を確かめてください。
退職代行の料金と賞与を別勘定にする
賞与が数十万円になり得る場合、退職代行料金だけを比べて日程を決めると、退職日による影響のほうが大きくなることがあります。一方で、健康や安全を損なうほど出勤を延ばすべきという意味でもありません。希望退職日を変更できるか、残っている有給休暇を使えるか、会社と合意が必要かを分けて確認します。退職代行事業者に『ボーナスは必ず出る』と断言された場合は、適用される賞与規程の確認方法を尋ねてください。
不支給と言われたら理由を具体化する
会社から『退職代行を使った人には払わない』と通知された場合は、感情的に反論する前に、就業規則・賞与規程のどの条項を理由としているかを書面で求めます。評価に基づく減額なのか、支給日在籍要件を満たさないのか、懲戒等の扱いなのかで争点が異なります。賞与の金額や支給条件が明確に確立していると考えられる場合でも、具体的な請求の可否は個別事情によります。書面と支給実績を集めて専門窓口へ相談します。
最終給与・退職金・賞与を混ぜない
給与、賞与、退職金にはそれぞれ違う支給条件や税の扱いがあり、最終給与に含めて考えると漏れが出ます。給与明細には支給・控除項目がどう記されているか、賞与明細は別に交付されるか、退職金の規程があるかを確認します。未支給の賞与について問い合わせるときは、査定期間中の勤務状況、規程、会社の説明を時系列で並べます。年末調整の対象給与と退職所得も混同しないように、後で受け取る税務書類を分けて保管します。
対応を依頼する相手の資格を確認する
会社が賞与の支払いを拒み、規程の解釈や金額について具体的な交渉が必要になった場合、単なる意思伝達を担う業者の範囲を超える可能性があります。労働組合の立場による団体交渉と弁護士による個別の法的交渉も同じ仕組みではありません。相談先に、争点の整理、請求書面、会社からの返答、裁判外・裁判上の対応をどこまで担えるか確認します。まず本人が証拠を保全し、その後に対応主体を選びます。
参考にした一次情報・調査
この記事について
制度・契約条件は変更されることがあります。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士や公的な労働相談窓口へ確認してください。