給与が「一部入金」されたときは、未入金の総額ではなく支払期日ごとの差額を示すと相談が進みます。未払の根拠を明細・契約と銀行記録の両方で残します。

給与明細と口座入金を月別に突き合わせる

対象月、基本給、手当、残業代、控除、支払予定額を給与明細から転記し、銀行入金額と照合します。差額があっても税・保険料控除や振込手数料との混同を避けるため、額面と手取りは別列にしてください。

未払額表には「支給対象月・支払期日・総支給額・控除・実際の入金額・不足額」を列として設けます。会社が一部入金を行うたびに、どの支払期日の債務に充当されたのかを書面で確認すると、二重計算を避けられます。

確認記録: 給与明細の支給総額・控除・差引支給額。

条件の読み違いを避ける: 給与明細の総支給額をそのまま銀行への不足額と比べると、通常の税・保険料控除で差額を誤算します。計算表には総支給、控除、支給予定、実入金、残額の五列を作ってください。

会社の説明と支払予定を文書に残す

会社が「残りは来月払う」と説明したら、支払日・予定額・担当者をメールで確認します。分割払いや一部払いに同意する前に、残債権や遅延をどう扱うかを文書に残し、将来の入金後も履歴を更新します。

照合する資料: 実際の振込日時・入金額と名義。

架空ケースで確認する: 給与明細の総支給額30万円、控除5万円、振込10万円なら、明細に基づく差引支給額25万円と実入金10万円の差15万円を起点に調べます。ただし別の臨時控除や分割払の約束がないかを確認し、会社の説明と明細が合わない行を特定してください。

未払賃金立替払と通常請求の条件を分ける

通常の賃金請求と倒産に伴う立替払は、企業の倒産要件や対象期間が異なります。一部振込があっても立替払対象の未払残額があるとは限らないため、倒産認定の有無を確認してから労基署・管財人へ相談します。

未入金の月が複数ある場合は、古い月から入金があったと勝手に充当しないでください。会社が指定する支払対象月を確認し、どの賃金債務が消えたかを記録します。支払期日が違うと請求期限や遅延の説明にも影響します。

先に確認する情報: 会社が告知した分割払い予定。

問い合わせの具体文例: 「○月○日支払予定の給与について、明細上の差引支給額○円に対して実入金が○円でした。差額○円の内訳、追加支払日、税・社会保険料の処理を文書で回答してください」と問い合わせます。各入金を該当月にどう充当したかも記録します。

差額の請求で提出する一覧を作る

一覧は「支払期日/本来の手取り/実入金/差額/資料名」に統一すると、担当者が追いやすくなります。未入金が継続する場合は、会社への催告日時と回答を加えます。

銀行入金の摘要に「給与」とだけ表示される場合は、どの月の基本給・残業代・手当が含まれるのか会社へ内訳を尋ねます。分割入金のたびに表を更新し、まだ支払期日が来ていない額まで未払に含めないようにします。

確認例(架空の状況): 例:手取り21万円に対し13万円だけ入金された場合、差額8万円の説明を求め、賞与や経費精算との混同を避けます。

結果を確認する項目: 未払いの差額と入金済み額の累計。

会社や窓口の回答が不明な場合: 「一部振込があった」ことと「未払分がすべて解決した」ことは別です。複数月にまたがる入金があれば会社に充当先を確認し、入金ごとの累計と残額を再計算します。会社が倒産した場合は通常請求の資料を保管したまま、立替払制度の対象部分も独立して相談します。

判断を確定する前の最終照合: 給与の一部だけ振り込まれたときは、差額を算出した表に口座の入金日時と会社の振込名義を記入します。複数の月に同額の入金があった場合は、会社にどの月の賃金へ充当したかを尋ねてください。振込額だけを差し引くと未払月を取り違える可能性があります。なお、源泉所得税や社会保険料の納付状況は本人の賃金未払とは別の照会事項として扱います。

関連する公的資料(背景確認): 厚生労働省|未払賃金の立替払制度Q&A

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