退職代行を使って会社へ行かなくなっても、会社から借りている物の返却は残ります。PC、スマートフォン、鍵、社員証、制服、入館証、クレジットカードなどを手元に残したままにしないことが重要です。

まず「何を借りているか」を一覧にする

記憶だけで返却すると漏れが出ます。PC本体・電源・周辺機器、社用携帯、鍵、社員証、制服、社章、セキュリティトークンなどを一覧化します。会社から返却リストが来ている場合はそれを基準にします。

返送方法は会社の指示を確認する

宅配便で返す場合は、送付先・宛名・送料負担・梱包方法を確認します。勝手に着払いにしたり、退職代行業者の事務所へ送ったりせず、会社または代理人から指定された方法を使います。

発送記録を残す

追跡番号が残る方法を使い、梱包前の写真、同梱物一覧、発送日、配送完了画面を保存します。後から「返ってきていない」と言われた場合に、感情ではなく記録で確認できます。

私物の回収とは分けて考える

会社に置いた私物の返還と、会社から借りた物の返却は別です。パーソル総合研究所の調査では、退職代行利用者のトラブルとして私物・貸与品の返却問題が挙がっています。全体の退職後手続きは退職代行を使った後の流れも確認してください。

データを勝手に消去しない

社用PCやスマホの初期化・ファイル削除は、会社から明確な指示がない限り自己判断で行わない方が安全です。業務データや証拠の保全に関わる可能性があります。個人アカウントのログアウトが必要な場合も、会社データに影響しない範囲で行います。

返却が止まったとき

送付先が分からない、会社が受け取らない、返却方法でもめた場合は、メール等で「返却意思があること」と「送付方法の指定を求めていること」を記録に残します。会社から連絡が来た場合の整理は会社から連絡が来たら?も参考にしてください。

返却物リストを会社の貸与台帳と照合する

退職代行を利用したあと返却する物には、PC、スマートフォン、社員証、制服、鍵、入館カード、名刺、法人カードなどがあります。記憶だけで梱包すると、USB認証キーや電源アダプターなど小さな付属品を忘れがちです。会社が貸与記録を持っている場合は、その一覧との照合を依頼してください。本人が自費購入した物と会社から借りた物も区別し、受け取ったときの状態や資産番号を確認しておくと返却後の問い合わせに対応しやすくなります。

電子機器はデータの扱いを先に確認する

社用PCやスマートフォンに個人アカウントが残っていると、返却前に初期化したくなる場合があります。しかし会社の業務ファイルや証拠資料まで消してしまう危険があるため、会社の情報システム担当へ指示を求めてください。業務アカウントの認証情報を個人メールへ送ることや、顧客データを私用クラウドへコピーすることも避けます。物理的な返却が終わっても、VPNや業務アプリの権限停止が別に必要な場合があるので、返却と情報管理を二つの工程で確認します。

直接会わずに返す場合の段取り

退職代行を使う人は、会社の担当者と対面せずに返却したい場合があります。返送先部署と担当者、送料負担、受け付ける配送方法、梱包の指定を事前に確認してください。配送会社の規約上、送れない物や特別な取扱いが必要な物があるため、現金、バッテリーを含む機器、危険物などを同じ箱へ無条件に詰めないようにします。返却方法に争いがあるときは、会社に代替案を提示してもらい、合意した内容を残すことが重要です。

梱包の写真と受領証拠を残す

送る前に品名、数量、型番、付属品をリストにし、梱包前の写真を撮ります。追跡可能な配送で発送したなら、送り状控え、追跡番号、配送状況を保存します。配達完了の表示だけでは中身の検品が終わったとは限らないので、会社から受領確認を取れるか尋ねてください。後日『社員証が入っていなかった』と指摘された場合には、返却物リストと写真を照合します。返却の連絡先を一つに固定すると複数部署への二重送付を防ぎやすくなります。

私物の回収と弁償の話は分ける

ロッカーや机に残した私物を回収したい場合は、貸与品の返却とは別に、引渡方法と受取予定日を確認してください。また会社から『返却品が破損していた』『弁償費を払え』と求められた場合、返却した事実と損害賠償の責任は別の問題です。修理費の見積もり、破損時期、会社の備品管理状況などを確認し、根拠が不明な請求に即座に同意しないことが重要です。法的な争いになった場合は、資料を整理して労働相談や弁護士へ相談します。

参考にした一次情報・調査

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制度・契約条件は変更されることがあります。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士や公的な労働相談窓口へ確認してください。

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