退職代行を依頼すると「もう会社から絶対に連絡が来ない」と思いがちですが、直接連絡がゼロになることを一律に保証できるわけではありません。先に対応方針を決めておく方が安心です。
まず連絡内容を分類する
- 本人確認や退職意思の確認
- 貸与物の返却
- 私物の受け取り
- 離職票など書類の送付先
- 引き継ぎや業務データ
- 会社からの異議・請求
「本人へ連絡しないでほしい」と伝えることと、会社を法的に拘束することは別
代行側が窓口になる旨を会社へ伝えても、会社が本人へ連絡を試みる可能性は残ります。電話を取らない方針にするのか、メールだけ確認するのか、重要書類だけは確認するのかを依頼前に相談しておきます。
法的な主張が届いたら自己判断で返答しない
損害賠償請求、懲戒、未払い金、秘密保持など具体的な法的主張が届いた場合は、一般的な連絡代行の範囲を超える可能性があります。必要に応じて弁護士へ相談してください。
記録を残す
着信履歴、メール、SMS、書面は削除せず保管します。会社と代行サービスの双方から異なる説明があった場合も、時系列で並べると確認しやすくなります。
トラブルを避ける準備はトラブル事例と確認項目、利用後の事務は退職代行を使った後の流れも確認してください。
