失業給付の手続き中に内定が出た場合は、内定日と実際の就職日を分けて考えます。給付を受けられるかどうかは、単に採用通知が来たかではなく、求職申込み・待期・失業認定・就職日の関係で変わります。内定を隠したまま申告を続けないことが基本です。

内定通知を受けた時点で記録すること

内定を受けた日、正式な承諾日、雇用契約の開始日、初出勤予定日、研修が始まる日、週当たりの労働条件をメモします。「採用は決まったが入社日は1か月後」というケースと「翌日から勤務開始」では、失業認定の対象となる期間が違います。

ハローワークへ何を伝えるか

受給資格者証など、手続き中の書類を用意し、内定が出たこと、就職予定日、雇用形態、求職活動の状況を知らせます。認定日の前に予定が変わった場合も報告してください。連絡方法や必要な証明書類は、管轄の窓口から案内を受けます。

再就職手当の条件は別に確認

再就職手当は、基本手当の残日数が所定給付日数の3分の1以上残っているなど、複数条件を満たすことが必要です。受給資格決定前から内定していた事業主への就職は対象にならない条件もあります。早く就職したら必ず受給できる制度ではありません。

例:受給手続き後に勤務開始が延期

11月1日入社予定が11月20日に変更された場合、ハローワークに変更を伝え、どの日まで失業認定の対象になり得るのか確認します。内定日だけで支給日数を決めず、就職できる状態や実際の就業・求職活動を記録します。

申告を忘れないための表

「通知日/採用承諾日/出社日/給与の発生日/ハローワークへ報告した日」の5列に整理します。まだ受給資格決定がされていない人は、手続き前の内定が支給条件へどう影響するか、先に確認してください。

内定日と初出勤日の間が長いケース

10月10日に採用通知が届き、12月1日から勤務するとき、11月中に働く意思がなくなったのか、引き続き就職可能な状態なのかは本人の状況によります。内定日・承諾日・雇用契約開始日・実労働開始日を分けて記録し、単に『内定済み』で一律に判断しないでください。

次の認定日を待たずに予定変更を窓口に伝えるべきか、担当のハローワークで確認します。再就職手当は受給資格決定と残日数など複数の条件があるため、給与額や入社日だけで支給を見込まず、必要書類と提出期限を聞きます。

入社日の申告を認定日まで先送りしない

受給中に就職日が決まったら、ハローワークへ連絡し、原則として就職日の前日に就職日前日までの認定を受ける案内があります(給付制限期間中など例外あり)。再就職手当は申請すれば必ず受け取れるものではなく、支給条件を確認する必要があります。内定日、実際の就職日、勤務開始日を分けて記録してください。

内定が出た日を記録する

基本手当の受給手続き中に内定が出たら、内定日、内定承諾日、入社予定日、契約形態を記録します。採用内定だけで直ちに基本手当が全て終了すると決めつけるのではなく、求職活動の状況と就職日までの期間についてハローワークへ確認してください。会社の内定通知書やメールは日付の根拠となります。

就職の申告タイミングを確認する

次回の失業認定日までまだ日にちがある場合でも、就職が決まった時点で必要な届出や来所日があるかハローワークへ確認します。就職日以降に基本手当の支給対象日が続くと考えて予定を立てないようにします。受給資格者証と採用条件通知を手元に置き、電話等で申告方法を確認してください。

入社日の変更があった場合

企業の都合で入社日が二週間延期された場合などは、当初の申告内容と実際の就職開始日が違うことになります。会社から変更連絡を受けた日と新しい入社予定日を記録し、ハローワークへ再連絡します。予定変更を黙っていると認定期間の確認に支障が出る可能性があるため、確定した情報から順に伝えます。

再就職手当の条件を個別確認する

再就職手当は就職先が決まった人すべてに出るものではありません。基本手当の受給資格、支給残日数、就職前の状況等によって要件が異なります。採用日のみを手掛かりに金額を決めつけず、求職申込みと受給資格決定の時点、雇用契約の見込みをハローワークへ示して確認してください。

就職までの単発勤務がある場合

内定から入社までの間にアルバイト等をした場合、基本手当の認定申告にはその就労実績も必要です。勤務日、時間、報酬、就職予定日を別々に記録します。内定済みという理由で、就職前に働いた事実の申告が不要になるわけではありません。求人票と実際の勤務契約が変わった場合も窓口へ確認します。

参考資料

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