
退職前に「残っている有給を使いたい」という希望は多いですが、まず何日残っているか、退職日まで何日あるかを確認します。
年次有給休暇は要件を満たした労働者の権利
厚生労働省は、半年継続勤務し、全労働日の8割以上出勤するなどの要件を満たす労働者に年次有給休暇が付与されると説明しています。パートやシフト制も対象になり得ます。
退職すると残った年休権は消滅する
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、退職日をもって年休権が消滅するため、退職間近に残存年休を全て使い切って退職したいという申請について、使用者は時季変更権を行使しえないと説明しています。
代行サービスに確認する項目
- 有給残日数を本人が把握している必要があるか
- 会社へ有給取得希望をどのように伝えるか
- 交渉が必要になった場合、誰が対応する契約か
- 退職日と有給取得期間をどう整理するか
「有給消化100%」という広告だけで決めない
有給残日数や契約状況は人によって違います。保証表現だけを見るのではなく、自分の残日数と、会社とのやり取りが必要になった場合の対応主体を確認してください。
運営主体の違いは民間・労働組合・弁護士の違いで整理しています。
最初に年休台帳と退職までの出勤日を重ねる
給与明細に年休残日数が記載されている場合は最新の数字かを確認し、記載がないなら会社の管理台帳で照会します。残日数が10日あっても、退職日までに所定労働日が6日しかなければ、在籍中にすべて取得できるとは限りません。逆に、出勤予定が15日あるならどの10日を年休に指定するかが検討事項になります。休日・会社の休業日・所定労働日を同じ「使える日」と数えないでください。
退職日を変える提案を受けた場合
例えば会社から「引継ぎのため退職を2週間延ばせば年休を使わせる」と言われた場合、年休取得の希望と退職日変更への同意を分けて判断します。厚生労働省は、退職後へ年休の時季を移すことはできないと説明しています。ただし、本人が退職日の変更に同意するかどうかは別の問題です。「有給を認める代わりに会社の都合に合わせる」という条件に即答せず、元の希望日と会社の提案を文書で並べて確認します。
時季変更権の説明をどう確認するか
会社が業務の都合を理由に取得日を変更すると言う場合、その説明が実際の退職予定日より後の日付を指していないかを確認します。厚生労働省の年休解説では退職日以降への変更を認めないとされています。業務の繁忙や引継ぎの必要性と、退職日までに取得可能な日付があるかは分けて整理してください。退職日までの所定労働日が不足する場合は、年休の取得可能日と残日数を把握したうえで、金銭買い取りが当然に請求できると断定しないことも大切です。
代行業者へ伝える希望を具体化する
「有給を全部使いたい」だけでは、会社がどの日を休暇として処理すべきか不明確です。「残日数は8日、11月30日退職希望、11月19日〜30日のうち所定労働日8日を年次有給休暇として申請したい」という形で、日数と日付をセットにします。シフト勤務なら対象日のシフト表も添えます。会社が認めないと回答したときに交渉が必要になる場合、代行サービスの運営主体と業務範囲を確認してください。
最終給与で休暇が反映されたか確認する
年休を申請して終わりではなく、給与明細の対象期間、所定労働日数、年休として処理された日数、賃金がどう計算されたかを照合します。「有給にした」と連絡されても、その日の賃金が欠勤控除されていれば修正確認が必要です。退職後に年休の権利が消滅してから交渉が長引かないよう、申請控えと会社の回答を退職前から保存してください。
土日と休日を含む日付の数え方
仮に退職希望日が30日で、22日から30日まで休みたいと考えた場合でも、その9日間のすべてが年次有給休暇の対象になるわけではありません。所定休日と勤務予定日を区別して数えます。勤務予定日が5日なら、年休の申請もその5日を中心に検討します。会社に「9日休む」とだけ伝えるより、年休の指定日を日付で記した方が、給与明細の照合時にも確認しやすくなります。
参考にした公的資料
有給希望の伝達と交渉は別
有給を使いたいという希望を伝えることと、会社が拒否した後に代理で交渉することは同じではありません。残日数・退職希望日を確認し、交渉が必要なら労働組合や弁護士の対応範囲を確認します。

