退職する前から次の就職先が決まっている人は、「失業給付がもらえるか」を通常の求職者と同じように考えてよいとは限りません。受給制度の対象となる状態を確認します。

基本手当は「仕事が決まっている」だけでは受けられない

厚生労働省は、雇用保険の基本手当について、就職する意思・能力がありながら就職できない状態などを要件として案内しています。すでに就職先が決まっている場合、求職活動をしている人と同じ意味での失業状態に当てはまるかが問題になります。内定と入社日、就職活動の有無を整理してハローワークへ確認します。

「退職したが入社待ち」と「求職中」は違う

雇用保険の基本手当は、就職したいという意思と働ける能力がありながら、就職できず求職活動をしている状態などを対象にしています。厚生労働省のQ&Aは、離職票が届いた時点で就職(内定を含む)が決まっていない場合に、速やかにハローワークで受給手続きをするよう案内しています。退職前から採用が決まっている人が入社まで数日空いたことだけで、基本手当を受給できるとは限りません。

事例で整理する

状況 まず判断する点
3月31日退職、4月1日入社が確定 そもそも就職が決まっており、通常の求職状態ではない
3月31日退職、4月15日入社が確定 空白期間の長さだけで受給可否は決まらない
内定が取り消され、その後求職活動を開始 状況変化の日時を整理しハローワークで確認
受給手続き後に新しい就職先が決まった 就職決定の申告と、再就職手当の要件を別に確認

再就職手当は基本手当とは別の条件があります。内定が退職前か受給手続後かなどによって扱いが変わり得るため、「入社が早いから再就職手当が出る」とも判断しないでください。

相談に持っていく情報

前職の離職日、雇用保険の加入状況、転職先の内定日・雇用契約締結日・入社予定日、求職活動の状況を一覧にします。受給の前提にして家計を組むのではなく、実際の事情を申告してハローワークで扱いを確認します。

内定済みで2週間の空白がある例

例えば退職が3月末、内定先への入社が4月中旬なら、空白が2週間あることだけを理由に「基本手当が2週間分もらえる」とは言えません。内定辞退・入社延期などで状況が変わった場合も、変化した日付と事実を伝えます。

ハローワークで確認する順番

  1. 内定日・雇用契約締結日・入社日を整理する
  2. 現在の求職状態を説明できるようにする
  3. ハローワークに受給資格を確認する
  4. 未確認のまま受給を前提に家計を組まない

基本手当と再就職手当を混同しない

基本手当と再就職手当は別制度です。受給可否・待期・給付制限・再就職手当の条件を混同しないでください。

退職前から内定していた場合に確認すること

厚生労働省の雇用保険Q&Aは、基本手当が「雇用の予約や就職が内定・決定していない失業の状態」にある方を対象とすると説明しています。入社までの空白日数を数える前に、内定・雇用契約の成立時期と現在の求職状況を事実に沿って整理してください。すでに内定済みであることを隠して手続きするのではなく、内定取消しなど事情が変わった場合もハローワークへそのまま伝えます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html

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内定時点と受給手続き時点を整理する

退職前から次の仕事が決まっていた場合、基本手当を受けられると単純に考えないことが重要です。基本手当は失業の状態にあることなどが前提であり、就職先が決まっている場合の扱いは個別事情によります。内定日、入社予定日、前職退職日、ハローワークでの求職申込み予定日を並べ、窓口へ正確に伝えます。

内定を隠して求職申込みをしない

次の会社から内定通知が届いているのに「まだ入社していないから失業中」とだけ申告すると、受給資格の判断に必要な事情が伝わりません。内定承諾の有無、入社までの期間、他の求職活動の状況を整理してハローワークへ確認してください。受給できるかどうかを自分の予定表だけで判断しないことが大切です。

内定辞退や入社日延期があった場合

退職時には内定があったものの、入社前に採用が取り消されたり本人が辞退したりすることがあります。状況が変わったら、その変更日と理由、応募状況、働ける状態を記録し、ハローワークで受給手続きの対象になるか確認します。最初に内定していたから永久に対象外と決めつけず、現在の就労見込みを正しく説明します。

再就職手当とは別に考える

「次の仕事が決まっている」ときに再就職手当の情報を見つけても、基本手当の受給資格決定前に内定していたかなど、支給要件の確認が必要です。基本手当を申請すれば自動的に再就職手当が受けられるわけではありません。内定日、受給資格決定日、就職日等を整理してハローワークへ相談します。

健康保険など他の手続きは省略しない

失業給付を申請しない場合でも、退職から入社まで空白があるなら健康保険・国民年金等の手続きが必要になる場合があります。雇用保険の扱いと社会保険の資格の開始・喪失日は別の問題です。前職・新勤務先の資格情報を確認し、生活費や通院の予定も含めて退職後の手続きを整理します。

参考資料

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