退職金の振込額が支給明細より少ないときは、まず税金がどのように計算されているか確認します。退職金の税額は、通常の給与の所得税とは別の仕組みで計算されます。『退職金にも一律の税率がかかる』と決めつけないでください。

退職金明細で分ける数字

支給前の退職金額、退職所得控除額、課税対象となる退職所得、所得税等、住民税、実際の振込額を整理します。会社から明細が発行されていないなら、退職金算定書や税額計算の根拠を求めます。社内貸付や経費精算がある場合は税額と区別します。

退職所得控除と勤続期間

国税庁の案内では、退職所得の金額は原則として(収入金額-退職所得控除額)×2分の1で計算します。ただし特定役員退職手当等や短期退職手当等には例外があるため、一般式を誰にでもそのまま当てはめないでください。勤続年数・退職一時金の種類が計算に関係します。

申告書の提出で源泉徴収方法が変わる

「退職所得の受給に関する申告書」を支払者へ提出した場合は、支払時に適切な税額を計算する方式が基本です。提出していない場合には、退職金の支払金額に対して一定割合で源泉徴収され、後で確定申告による精算が必要になる場合があります。控除額が大きいか小さいかだけで誤徴収とは断定できません。

複数の会社や年金から一時金を受け取る場合

同じ年や近接する年に複数の退職一時金を受け取る場合、退職所得控除の計算に特別な取扱いがあることがあります。会社の明細だけでは全体を確認できないので、過去の退職所得の源泉徴収票や企業年金の通知を集め、支払者や税務署に確認してください。

手元に残す書類

退職金支給明細、退職所得の源泉徴収票、退職所得の受給に関する申告書の控え、過去の退職金の記録、振込通帳です。給与所得の源泉徴収票と混ぜず保管します。

退職金明細の読み違えを防ぐ

退職金の支給額が300万円で振込額がそれより少ない場合、単に税率だけを推測するのではなく、退職所得控除の計算に必要な勤続年数、他の退職手当の受給歴、申告書の提出状況を確認します。数字は説明用の例であり、実際の課税額は条件により変わります。

会社に退職所得の源泉徴収票・特別徴収票と計算資料を求め、支払総額、源泉所得税、住民税等の内訳を照合します。給与とは別の源泉徴収票があることに注意し、同じ年に複数の退職一時金を受け取っている場合は税務署等への確認が必要です。

このページで扱う範囲

本記事は退職金の支給明細と退職所得控除・源泉税額の照合を扱います。給与と退職金が同じ日に入金されて区別できない場合は、先に支払者からそれぞれの明細を取り寄せてください。

退職所得の源泉徴収票を先に探す

最後の給与明細に退職金の振込額がある場合でも、給与所得と退職所得は税務上の扱いが異なります。退職所得の源泉徴収票を受け取り、支払金額、勤続年数、退職所得控除額、源泉徴収税額を確認します。会社が渡した試算表と実際の源泉徴収票が異なるときは、計算に使った勤続年数や他の退職金の有無を照会してください。

手取り額から税率を逆算しない

振込額が額面より大幅に少ないとき、所得税以外の控除や会社との精算が同時に行われている可能性があります。退職金明細の控除項目を一つずつ確認し、税額とそれ以外の控除を分けてください。源泉徴収票の税額にない差引額は、まず会社の経理担当に根拠を聞きます。

勤続年数と休職期間の扱いを確認する

退職所得控除の計算に用いる勤続期間と会社の退職金規程上の算定期間が必ず同じとは限りません。入社日、退職日、休職・出向の期間、以前受け取った退職手当の記録を揃え、税務上の勤続年数と支給規程上の勤続年数を分けて問い合わせます。「在籍期間が10年」とだけ伝えて計算が一致するとは限りません。

申告書の提出状況で確認先が変わる

退職所得の受給に関する申告書を提出していたかどうかで、支払時の源泉徴収計算は大きく変わります。提出済みなら申告内容と会社の計算を確認し、未提出なら確定申告による精算の必要性を検討します。振込額の増減だけで過大徴収と決めず、支払者から書類を受け取り、税務署で個別事情を確認します。

賞与と退職金が同じ日に入るケース

同日に複数の入金があった場合、銀行口座の入金合計だけではどちらに税金がかかったか分かりません。給与明細・賞与明細・退職金明細の三つを分けて突き合わせます。振込名義や振込日が同じでも、支払者の給与台帳上では別処理の場合があるため、明細の内訳を基準に確認することが大切です。

参考資料

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