失業認定の対象期間に海外渡航する場合は、渡航そのものだけでなく、指定された認定日への出席と、国内で求職できる状態かを確認します。旅行を申告しなくてよいと自己判断しないでください。
渡航期間と認定日を照合
渡航日、帰国日、認定日、応募や面接の予定、渡航目的を整理します。認定日と重なる場合は変更が可能な事情に当たるか事前確認が必要です。
求職活動できる状態かを確認
基本手当は就職の意思・能力があり求職活動中の失業状態が前提です。海外滞在中にどのような活動をしていたか、指定日を欠席した理由は何かを具体的に説明してください。
旅行予定と失業認定日が重なる場合、海外にいることを理由に必ず認定日が変更できるとは限りません。出発前に予定日、帰国日、利用目的を窓口へ知らせ、認定に出席できない場合の取扱いを確認する必要があります。
認定期間中の海外渡航は、活動実績だけでなく認定日への出席や求職可能性も確認が必要です。渡航期間、行き先、帰国日、予定していた認定日を事前に伝え、認定日の変更が可能か相談します。
海外渡航は認定日だけでなく活動期間も確認
旅行の出発日・帰国日と認定日が重ならなくても、渡航中の求職活動や就職可能な状態の確認が必要になることがあります。まず認定対象期間に何日国内外にいて、どのような就職活動をしたかを記録します。
認定日当日に窓口へ行けない予定なら、自己判断で翌週に行くのではなく、出国前にハローワークへ変更の可否と必要書類を確認します。航空券の予約控えと出入国の実績を残し、認定申告を事実どおりに行ってください。
認定日変更が認められる条件を調べる
管轄ハローワークへ「○月○日から○日まで海外渡航予定で、認定日は○日です。必要な申告と認定日変更の取扱いを教えてください」と出発前に問い合わせます。
失業認定日と旅行が重なったときに、航空券を予約したから認定日を自由に変更できるとは限りません。変更できる理由には限定があるため、旅行の目的、日程を変更できるか、帰国後の求職予定を事前に説明します。旅行期間中に就職活動を続けたかどうかと、指定日に来所できない理由とは別に確認され得ます。
失業認定期間中に海外へ行く予定があるとき
失業認定の対象期間に海外渡航を予定している場合、旅行に行くことだけで一律の結論を出さず、認定日への出席、求職活動の実態、就職できる状態であるかを分けます。航空券の購入日と実際の出入国日、滞在中の連絡方法を記録します。
渡航が認定日と重なるなら、変更できる事情に当たるか事前にハローワークへ相談し、無断欠席を避けてください。渡航中の求職活動を実績として申告する場合も、実際に行った内容と証拠を確認します。海外滞在中の就職可能性に不明点があれば、予定を先に伝えて制度の説明を受けましょう。
海外滞在中にオンライン面接をした場合
海外へ滞在した期間にオンライン面接を受けていたとしても、それだけで失業認定のすべての条件を満たすとは限りません。国内で就職できる状態だったか、面接の具体的日時・応募先・連絡方法、認定日に出席できたかを区別します。渡航前に求職活動の申告方法を相談し、現地での活動を後から都合よく説明し直さないようにしてください。
渡航前にハローワークへ相談する内容
旅行・私用の渡航は認定日変更の正当理由として当然に認められるわけではありません。出国後の相談では間に合わないことがあるため、回答を得る前に出発を決めないでください。
確認先: 住所地を管轄するハローワークの給付窓口。求人紹介や職業訓練を扱う窓口と混同しないようにします。
認定日と海外渡航が重なるとき
失業給付を受けている間に海外渡航を予定している場合、認定日への出席だけでなく、渡航中に求職できる状態かどうかが問題になります。旅行日程、欠席の理由、帰国日を整理して事前に相談します。
すべての旅行について認定日変更ができるとは限りません。飛行機の予約を済ませる前に変更が認められる条件と必要資料を聞き、認定の欠席を後で申告すれば済むと考えないでください。
最後の確認: 渡航日程と申告内容に食い違いがないか確認します。
制度の確認先
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