離職票を受け取り、記載された賃金額が給与明細と一致しない場合でも、すぐに会社の不正や給付額の誤りと決めつけないでください。離職票の賃金欄には対象期間や賃金支払基礎日数の考え方があり、給与の振込日だけを並べても正しく照合できない場合があります。
まず離職票のどの欄が違うか確認する
離職票-2には、賃金支払対象期間、賃金支払基礎日数、賃金額などの欄があります。給与明細の「支給対象月」「締め日」「支給日」と、離職票の対象期間が同じかどうかを確かめます。賃金額は手取り額ではないため、振込額と単純に比較しないことが重要です。
手元の資料で月別に照合する
- 離職票-2の賃金支払対象期間を確認する
- その期間に対応する給与明細や賃金台帳の写しを用意する
- 基本給・残業代・各種手当と、税金・保険料の控除を分ける
- 休職・欠勤・入退職に伴う端数月がないか確認する
- 一致しない対象期間と具体的な金額を記録する
例えば月末締め・翌月払いの会社で、4月支給の給与をそのまま「4月分」と見なすと、賃金対象期間を取り違える場合があります。時系列表には支給日と労働の対象期間を別々に書いてください。
会社とハローワークへの相談を分ける
会社には、どの期間の賃金をどの資料から記載したのか、計算根拠を尋ねます。説明が得られない、受給手続きに影響しそうという場合は、ハローワークへ離職票と給与明細を持って相談しましょう。発行済みの離職票についても、内容の補正・訂正のための手続きが用意されています。本人が離職票に手書きで数字を修正して提出する方法は避けてください。
未計算の給与が残っている場合
退職時点で残業代や歩合給がまだ確定していないとき、記載された賃金と後日支払われた額が異なることがあります。この場合は「未計算部分の後日確定」に当たるか、会社とハローワークへ確認します。未払い賃金そのものの請求と、雇用保険の書類訂正は別の問題です。
問い合わせ文例
「離職票-2の○月○日~○月○日の賃金額が○円となっていますが、手元の給与明細では支給項目の合計が○円です。対象期間と算入した賃金の内訳、必要な訂正手続きを確認したいです」と伝えます。
離職票の賃金欄と給与明細を月ごとに比較する
離職票の賃金額は給与明細の手取り額と単純には一致しません。離職票の対象期間と賃金支払基礎日数、給与明細の総支給、通勤手当・賞与などの扱いを月ごとに比較しましょう。退職月だけでなく遡る各月を見て、欠勤控除や給与締め日のずれがないか確認します。金額が違うだけで必ず誤記と決めつけないことが必要です。
退職月の日数が少ない場合
月の途中で離職すると、最後の賃金期間が通常の一か月と異なる場合があります。給与締め日と離職日を示して、どの期間が離職票の計算へ反映されたかを確認してください。後から精算金や未払賃金の追加支払いがあった場合にも、対象となる月の取扱いをハローワークへ相談します。
会社の訂正と窓口の判断
会社に訂正を頼む際は、違っている欄、会社側の記載額、給与明細の該当項目を示しましょう。会社が「正しい」と回答した場合、その説明と根拠を保存してハローワークへ提示できます。申請者が持つ記録だけで独自に離職票の数字を書き換えるのではなく、確認手続きを通じて判断してもらいます。
金額差の例を整理する
給与明細の総支給が28万円なのに離職票の賃金欄が26万円だったとします。この差が通勤手当や特定の支給項目の算入方法によるのか、そもそも賃金の対象期間が違うのかを先に確認します。会社が給与締め日を月末、賃金支払日を翌月としている場合、離職票の区切りと見比べる月を誤りやすくなります。比較表に「給与支払対象期間」「支払日」「総支給額」「離職票の対象期間」「会社説明」を並べれば、どこを訂正相談すべきか明確になります。