退職後に国民健康保険へ加入するとき、前年の給与収入が高かったため保険料も高いと感じる場合があります。倒産・解雇・一定の雇止めなどに該当する人には、国民健康保険料(税)の計算で前年の給与所得を軽減して扱う制度があります。ただし、退職した人全員が対象ではありません。
何を軽減する制度なのか
厚生労働省は、一定の非自発的失業者について、国民健康保険料(税)の算定上、前年の給与所得を30/100として計算する仕組みを案内しています。給与所得そのものが実際に30%になったり、所得税まで同じ割合で減額されたりする制度ではありません。保険料の計算に反映するための特例です。
最初に確認するのは雇用保険上の離職区分
主な対象には、離職時65歳未満で雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者に該当する人が含まれます。会社の口頭説明が「会社都合」だったかどうかだけでは判定できません。雇用保険受給資格者証・受給資格通知などに記載された離職理由と、自治体で必要な要件を確認します。自己都合退職でも事情によって特定理由離職者と判断される場合がありますが、本人が自由に区分を選べるわけではありません。
退職直後に準備する書類
確認する資料は、国保の資格取得手続きに必要な本人確認資料、以前の健康保険の資格喪失を示す資料、雇用保険受給資格者証等です。実際の必要書類や申請方法は自治体により異なります。まだ雇用保険の離職区分が確認できていない場合も、国保の加入手続きと軽減の相談を分けて進められるか自治体に尋ねましょう。
軽減期間と注意点
厚生労働省は、軽減期間について失業時からその翌年度末までの仕組みを案内しています。ただし、転職や加入先の変更などにより実際の取扱いが変わる場合があります。年内だけの特例と誤解せず、自分の退職日と適用終了時期を窓口で確認してください。家族全員の給与所得が一律30%になるわけでもありません。
相談時の質問例
「離職日が○月○日で、雇用保険の離職理由区分は○○です。国保の非自発的失業者軽減の対象になるか、申請書類と適用開始月を教えてください」と伝えます。すでに国保の納付書が届いている場合は、その年度と納期限も伝えましょう。
失業した人なら全員が軽減対象ではない
国民健康保険の非自発的失業者に対する軽減制度では、対象となる離職理由や年齢などに条件があります。会社都合という言葉だけで該当すると断定せず、雇用保険の受給資格者証または受給資格通知に記載された離職理由の区分などを確認します。離職票の自己都合・会社都合という印象と制度上のコードが同じとは限りません。
どの所得を軽減対象として計算するか
対象に該当する場合、前年の給与所得を一定割合とみなして国保料・国保税を算定する取扱いがあります。ただし対象となる所得の範囲や軽減対象期間は制度案内で確認が必要です。前年の給与以外に事業所得や不動産所得があった場合、全所得が同じ割合で減額されると決めつけないようにします。
申請先は退職した会社ではない
国民健康保険の軽減申請は住所地の市区町村が窓口です。退職した会社へ離職理由の証明を求めることはあっても、会社へ軽減申請書を提出するわけではありません。離職理由が争いになっているときは、ハローワークでの確認手続きと市区町村の軽減審査を分けて進めます。
転居・再就職が重なる場合
軽減の対象となった後に引っ越したり新勤務先の健康保険へ加入したりする場合は、自治体へ必要な届出と保険資格の終了日を確認します。軽減を受けていたことだけで新しい自治体でも同じ手続きが不要になるとは限りません。旧自治体での納付済み分、保険資格変更、新住所地での加入の有無を整理します。
軽減されても納付額がゼロとは限らない
軽減制度が適用されても、世帯構成、他の所得、自治体の賦課方式によって保険料の負担が残ることがあります。申請前と申請後の通知を年度・期別で比べ、差がどこに反映されたか確認してください。保険料がなお払えない場合は、納付相談や自治体独自の減免制度の適用可否も別途相談します。