転職先から前職の退職理由を証明する書類を求められた場合、何という書類が必要なのか確認しましょう。退職証明書と離職票は目的が違い、必要以上に前職の情報を提出する必要はありません。
求められている書類と提出目的を確認
転職先に、書類名、必要な記載事項、提出目的、期限を確認します。会社独自の在籍確認様式を求めているのか、法定の退職証明書で足りるのかを先に聞きます。
前職の退職理由証明を求められた場合
転職先から前職の退職理由が分かる書面を求められた場合、退職証明書に何を記載できるかと、転職先が何を確認したいかを分けます。前職に対して本人が請求する証明事項の範囲があるため、提出先独自の質問をそのまま会社へ要求できるとは限りません。
転職先へ目的と受理できる書面の種類を確認し、前職へは必要な事実のみを証明してもらえるか相談してください。離職票には給付手続に関する情報が含まれるため、求められているだけで全文を安易に提出する前に、必要性と個人情報の範囲を確認しましょう。
退職証明書と離職票を混同しない
退職証明書は労働基準法22条に基づく請求で、使用期間、業務種類、地位、賃金、退職事由など請求事項の証明を受けるものです。離職票は雇用保険給付の手続きに使う書類であり、退職理由の証明目的で必ず提出する書類とは限りません。
転職先から前職の退職理由を証明する書類を求められた場合、どの事実を確認したいのかを尋ねましょう。退職証明書には労働者が請求した事項だけを記載するという扱いがあり、会社が任意にすべての退職理由を付記できるわけではありません。
転職先が前職の退職理由証明を求めた場合、前職への証明請求範囲と転職先が必要とする事項を分けます。不必要に広い情報を提出する前に、提出目的と代替書類の可否を確認します。
前職に記載項目を指定して依頼する
前職に依頼するときは「退職年月日と退職事由のみ」など必要な項目を明示します。労働基準法22条では請求していない事項を証明書へ記載しないこととされているため、不要な情報の追加を避けましょう。
前職の退職理由を転職先へ説明するとき
入社直前に前職の退職理由の証明を求められたら、転職先がどの情報を何のために必要としているか確認します。前職の退職証明書は、本人が請求した項目を中心に交付されるものです。前職へ不要な個人情報まで記載してもらわず、必要な事項・提出期限・代替資料の可否を転職先に尋ねましょう。
提出が間に合わない場合の説明
発行が間に合わない場合は、前職に交付を依頼済みであることを伝え、退職通知書・雇用契約終了通知などの代替資料が認められるか転職先へ確認します。正式な書類の発行拒否なら労基署へ相談できます。
前職に書類を請求する際は、転職先が必要とする記載事項と提出期限を明確にし、不要な情報の記載を求めないようにします。提出できない場合は代替資料の可否を転職先に相談し、前職の人事情報を無断取得することのないようにしてください。
確認先: 転職先の採用担当と前職の退職証明書発行担当。
確認例(架空のケース): 転職先が「前職を退職済みと分かればよい」と言う場合、退職理由の詳細まで記載した証明書を求める必要はないかもしれません。
指定様式に法定証明事項以外の質問があるとき
転職先の様式に勤務評価や人間関係などの質問が含まれていた場合、前職の退職証明書として請求できる事項の範囲と、提出先が求めている情報を区別します。前職にその様式を無条件で記入してもらえるとは限らないため、転職先へ必要な項目を確認し、法定証明書と本人の説明資料を組み合わせてよいか相談しましょう。
労働基準法上の退職証明書で請求できる主な事項は使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由などです。転職先がこれら以外の内容を希望しているなら、それが法定証明書への記載を求める依頼なのか、本人への聞き取りなのかを分けて確認しましょう。前職の会社へ不要な項目を請求しないことも個人情報保護につながります。
関連する公的資料: 厚生労働省:労働基準法第22条・退職時等の証明
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