産休中に退職する場合は、産前産後休業の社会保険料免除と、退職による被保険者資格喪失を別々に考えます。休業期間中だから退職後の月まで会社の社会保険に残れるわけではありません。
産前産後休業の届出状況を確認
出産予定日、実際の出産日、産休開始・終了予定日、退職日、給与の締め日を整理します。産休期間の扱いは実際の出産日で変わることがあります。
退職日と資格喪失日を並べる
産前産後休業中の健康保険・厚生年金保険料免除には事業主の届出が必要で、免除対象月の判断ルールがあります。退職翌日の資格喪失との前後関係を保険者・年金事務所に確認します。
退職日が月の最後の日でない場合には、会社の社会保険資格喪失日との関係が特に重要です。産休開始日、退職日、免除届の提出状況を併記し、給与明細から天引きされた保険料が何月分なのかまで会社の担当者へ確認します。
産休中の退職で保険料免除を調べるときは、休業日数だけでなく資格を失った月と免除対象月を区別します。給与明細の控除と会社の届出状況を合わせて、保険者へ何月分が免除か確認します。
産休の免除対象月を月単位で整理
産前産後休業の期間と退職日が同じ月に重なる場合、保険料免除の対象月を単純に「休んだ日数」で計算できるとは限りません。会社が届け出た産前産後休業の開始・終了日と厚生年金・健康保険の資格喪失日を月別カレンダーに置いてください。
退職月の社会保険料が控除されたときは、給与の対象月・控除された保険料の月・退職後の加入先を照合します。給与明細だけで過不足を決めず、会社の手続結果と保険者の資格記録を確認してください。
保険料免除の対象月を照合
会社へ「産前産後休業取得者申出書の提出状況、退職月の保険料免除、資格喪失日、給与からの控除を確認したい」と依頼します。出産手当金の継続給付などは別の要件です。
産休期間の社会保険料免除は、会社が必要な届出を行うことと、産前産後休業としての対象期間・退職による資格喪失日を確認することが要点です。退職した月に免除が適用されるかは退職日だけでは判断しきれないため、免除対象月を会社の担当者または年金事務所に照会します。出産手当金の継続給付とは適用条件が別です。
産休中の退職と保険料免除の対象期間
産前産後休業中に退職する場合、休業期間が残っていても、退職により健康保険・厚生年金の資格が喪失する時点を確認する必要があります。産休中の社会保険料免除の届出と、退職後の国民健康保険等への切替は別の手続です。
退職日、資格喪失日、出産予定日、産前産後休業開始日を並べ、会社の届出状況を確認します。退職日の属する月の保険料がどう扱われるかは、保険者へ具体的な日付を伝えて照会しましょう。出産手当金の受給条件も、保険料免除と混同せず別途確認します。
最終給与の保険料控除欄を読む
産休中の退職月に給与明細で社会保険料が控除されていた場合、単に「産休は免除のはず」と決めつけず、控除が何月分の保険料なのかを確認します。会社が前月分を翌月給与から控除する方式なら、退職月の控除がその月の保険料を意味しない場合があります。産休免除の届出・資格喪失日・給与控除の対象月を三列にして照合してください。
出産手当金の継続給付とは区別
退職後は国保、任意継続、家族の扶養など加入先を別途決めます。出産手当金を受給できるかどうかは退職日や被保険者期間などの条件を保険者に確認してください。
確認先: 企業の休業制度は人事労務、雇用保険給付はハローワーク、健康保険の給付は保険者、労災は労働基準監督署。
産休中退職の社会保険料免除月
産前産後休業中に退職する場合、保険料免除は単に休業開始日と終了予定日だけでなく、保険資格を喪失する日との関係を確認します。退職日と資格喪失日、免除対象となる月を一覧にします。
会社の社会保険担当へ届出処理と給与控除月を確認し、健康保険の出産手当金など別の現金給付とは分けて考えてください。退職の意思表示日と実際の退職日も記録します。
最後の確認: 最終給与の保険料控除と次の保険資格開始日を照合します。
制度の確認先
関連記事