SNSやWeb広告で「退職給付金」「退職したら○百万円」といった言葉を見ることがあります。しかし、ハローワーク那覇は2026年、「退職給付金という名称の制度はありません」と明記して注意喚起しています。

「退職給付金」は公的制度の正式名称ではない

退職後に関係する公的給付には、雇用保険制度の基本手当などの失業等給付や、条件を満たす場合の健康保険の傷病手当金などがあります。「退職給付金」という一つの制度があり、退職すれば一括して申請できるわけではありません。

失業手当はハローワークで申請する公的制度

雇用保険の基本手当は、失業した人が生活を維持しながら再就職を目指すための制度です。給付額や期間は、退職理由、加入期間、年齢など所定の条件で決まります。

傷病手当金は健康保険の別制度

病気やけがで働けない人の傷病手当金は、健康保険の制度です。失業給付とは目的も条件も異なります。退職後の継続給付にも条件があります。

退職後の傷病手当金の条件はこちらで整理しています。

「業者を使えば給付額や期間が増える」とは考えない

ハローワーク那覇は、失業等給付の給付額や期間は退職理由や勤務年数などによって決まり、申請サポート事業者が介入することで制度上の給付額・期間が自由に増えるものではない旨を注意喚起しています。

有料サポートを見るときに確認すること

  • 何の公的制度を対象にしているのか
  • 自分でハローワークや健康保険へ申請できることが説明されているか
  • 料金総額と解約・返金条件
  • 「必ず」「誰でも」「最大額がもらえる」などの断定がないか
  • 申請書作成・提出代理などを誰が行うのか

まず無料の公的窓口で自分の条件を確認する

失業等給付はハローワーク、健康保険の傷病手当金は加入している健康保険へ確認できます。有料サービスへ申し込む前に、まず自分が対象になり得る制度と条件を公的窓口で確認するのが安全です。

退職後の手続きをまとめて確認する
退職代行を使った後の流れ|会社・書類・貸与物の確認

※本記事は公的機関の公開情報をもとに一般的な手続きを整理したものです。個別の受給可否・保険資格・税額などは状況によって異なるため、最終的には管轄のハローワーク、加入先の健康保険、自治体、税務署などへ確認してください。

広告上の「退職給付金」を制度名と思い込まない

広告に「退職給付金最大〇百万円」と記載されていても、それが独立した公的制度の正式名称とは限りません。雇用保険の基本手当、健康保険の傷病手当金、会社の退職金、再就職手当など、具体的にどの制度を指しているのか事業者へ確認してください。対象資格、計算方法、支給主体が分からないまま申込みや有料相談を行わないことが重要です。

自分の加入履歴と現在の働ける状態を確認

たとえば病気で働けない人と、すぐに就職できる状態で求職中の人では、検討する給付制度が違います。雇用保険の加入期間、健康保険の資格、離職理由、退職日、就労可能性を先に整理してください。広告の金額は複数制度を合算した例や上限条件を含む可能性があるため、誰でも同じ額を受けられるものと解釈しないことが大切です。

申請代行費用と給付の条件を分離する

有料サポートへ相談する前に、ハローワーク・健康保険者等の公式窓口で自分の受給条件と申請方法を確認できます。広告会社へは契約前に、提供業務、申請書類の作成支援範囲、費用、返金条件、個人情報の取扱いを明示してもらいましょう。給付の受給が保証されるかのような説明を受けても、審査するのは公的な支給機関です。

給付額のシミュレーションを見せられたら

「退職後に200万円受け取れる」という例示を見た場合、どの制度で何円、計算に使った賃金額や加入期間は何か、支給される時期はいつかを確認します。雇用保険の基本手当と傷病手当金では、働ける状態かどうかなど前提が異なるため、単純に合算した広告額を自分の見込み収入と扱うのは危険です。申請できるか知るために高額な前払い契約をする前に、制度の正式名称を尋ね、ハローワークや保険者の説明で照合してください。

有料相談で確認する契約の線引き

支援会社の説明を受けるときは、受け取れる公的給付の決定権がどの機関にあるかを先に確認します。民間の有料サポートを利用しても、給付の審査条件や支給決定を保証してもらえるわけではありません。契約料金・解約条件も文面で確認してください。

参考にした公的資料

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