同じ年に前職と転職先の二つの勤務先から給与を受け取った人は、年末調整の前に前職の源泉徴収票を用意します。転職先に入社しただけで前職分が自動的に集計されるわけではありません。
新しい勤務先が必要とする情報
前職の給与収入、給与から源泉徴収された税額、社会保険料などを確認するため、給与所得の源泉徴収票が使われます。提出期限は会社の年末調整日程に左右されるので、年末になってから探し始めないようにしましょう。
年内に複数の会社で働いたケース
1月から4月はA社、6月から12月はB社に勤務した例では、前職A社で扶養控除等申告書を提出して受けた給与などを、条件に応じてB社の年末調整に含めます。短期間の勤務だから関係ない、と省略しないでください。複数の勤務先で同時期に働いた人は源泉徴収区分にも注意が必要です。
源泉徴収票が間に合わないとき
前職へ発行状況と発送予定日を照会し、転職先へも到着見込みを伝えます。国税庁は、前職給与の金額等が確認できない場合、新しい会社で年末調整を行えず、本人が確定申告で精算することになると説明しています。仮の金額を自己申告して年末調整を済ませてもらう方法ではありません。
給与と退職金は別に管理する
退職一時金を受け取った場合、退職所得の源泉徴収票が発行されることがあります。通常の給与所得の源泉徴収票と同じものではないため、転職先から『前職の源泉徴収票』と依頼されたら、何の所得を対象とするか確認します。
退職後も保管するもの
前職・現職の源泉徴収票、生命保険料等の控除証明書、国民年金や国民健康保険の支払い記録、転職先に書類を提出した日をまとめます。確定申告が必要になったときにも使えるよう原本や電子データを保存しましょう。
転職先へ提出できないとき
6月退職、9月入社で前職の源泉徴収票が10月まで届かない場合、転職先には『未着』『前職へ交付依頼済み』『見込み入手時期』を分けて伝えます。前職給与を含む年末調整の対象かどうかは、前職に扶養控除等申告書を出していたか等も関係します。
国税庁は前職分の確認ができなければ転職先では年末調整を行えず、本人の確定申告で精算する扱いを説明しています。社内の提出期限に間に合わないときは年末調整担当者と相談し、前職へ交付を改めて依頼する記録も保管します。
このページで扱う範囲
本記事は転職した年の前職・現職の給与を含めて年末調整できるかの判断に絞ります。前職源泉徴収票が入社時に届かない場合の連絡文面や再交付依頼とは区別して整理します。
前職の給与を合算する条件を確認する
年内に転職した場合、転職先で年末調整する際に前職の給与情報が必要になることがあります。前職の源泉徴収票の対象年が今年か、転職先の提出期限に間に合うか、給与以外の所得があるかを確認します。前年の源泉徴収票を間違えて出すと年収の合算ができないため、発行年と支払金額、源泉徴収税額を見比べてください。
前職の票が間に合わない場合の連絡
例として12月入社で前職の源泉徴収票が年末調整の締切後に届く見込みなら、転職先には交付依頼日と見込みを伝えます。転職先の担当者が代替資料で年末調整を完了できると決めつけないことが大切です。必要に応じて本人の確定申告で精算する可能性を確認し、前職に書面で交付を依頼した記録を残します。
賞与・残業代の支払日を見落とさない
退職後に前職から未払残業代や賞与が支払われた場合、勤務した月と実際に支払われた年が一致しないことがあります。どの年分の給与として源泉徴収票に記載されたかを前職へ確認し、転職先が処理した年末調整との整合を見ます。退職日だけで税の帰属年を判断せず、支払者がどのように計上したかを資料で確かめます。
二枚の源泉徴収票の数字を照合する
前職分と転職先分の票が揃ったら、会社名、給与の支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の記載、摘要欄の前職分合算の有無を確認します。転職先がすでに前職分を含めた年末調整をしているときに、本人が単純に両方を別々に加算すると二重計上になり得ます。最終の税額計算にどの情報が含まれたかを確認してから申告します。
扶養控除等の申告が重複したとき
前職でも転職先でも扶養関係の情報を提出した場合、年内の扶養人数や配偶者の所得見込みが変わっていないか確認します。転職に伴う家族の健康保険上の扶養と所得税上の扶養は別制度です。配偶者が年後半から働き始めたなどの事情があれば、転職先の年末調整担当へ事実を伝え、必要な申告書の訂正方法を相談します。