年の途中で退職し、年末まで再就職しなかった場合は、会社で通常行う年末調整を受けていない可能性があります。所得税の精算が必要かどうかを確認しましょう。

年末調整なしでも確定申告が必須とは限らない

国税庁によると、給与から毎月差し引かれる所得税は概算であり、年末調整をしないまま中途退職した人には納め過ぎが生じる場合があります。この場合は確定申告により還付を受けられることがあります。ただし、誰でも必ず還付になるわけではなく、他の収入や所得控除の条件によって税額は変わります。

還付申告と申告義務の有無は分ける

年末調整されていない人が全員、確定申告をしなければならないわけではありません。一方、源泉徴収税額が年間の税額より多ければ、確定申告をして還付を受けられる場合があります。給与以外の所得がある人は、申告義務が発生する条件の確認も必要です。

国税庁の案内では、中途退職後に再就職せず年末調整を受けていない人が過払い分の還付を求める場合、その年の翌年1月1日から5年間の還付申告ができます。ただし、給与以外の所得がある場合などは別の申告期限・義務が関係するため、還付だけの話として扱わないでください。

申告資料を先に分ける

資料 確かめること
前職の給与所得の源泉徴収票 給与収入、源泉徴収税額、社会保険料等
退職金の源泉徴収票 給与とは別の課税関係の有無
国保・国民年金・生命保険等の控除証明 自分が負担した額と控除の適用
給与以外の収入に関する記録 副業、事業、年金などを含めた申告要否

たとえば7月退職で以後給与がなかった人でも、退職前に支払った社会保険料だけでなく退職後に本人が納めた国民年金・国保などが控除に関係する場合があります。その年に実際に支払った金額を分けて保管してください。

申告する順番

国税庁の確定申告書等作成コーナーで対象年分を選び、源泉徴収票の数字を入力し、所得控除とその他の所得を追加して確認します。年度違いの書式を流用せず、計算結果と支払いの実態を照合したうえで提出します。所得税の確定申告をしない場合でも、自治体の住民税申告が必要かは別に確認してください。

7月退職・年末まで無職の場合

例えば7月に退職して以後は給与収入がなく、年末調整も行われなかった場合は、源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額を確認します。副業・事業所得・年金収入などがあると申告要否が変わるため、給与以外の収入も年間で一覧にします。

年間所得と控除書類をそろえる

  1. 前職の源泉徴収票を入手する
  2. 年間の所得と控除資料を整理する
  3. 国税庁の申告案内で必要性を確認する
  4. 申告が必要なら適用年度の様式を使う

住民税の申告は別に確認する

住民税の申告や保険料算定など、所得税の確定申告以外の手続きも関係することがあります。無申告でよいと一律に判断しないでください。

申告が必要な人と、還付を受ける人は別

年末調整を受けていないことだけで、確定申告義務が生じるわけではありません。一方、退職前の給与にかかる源泉所得税が実際の年税額より多かった場合、還付申告ができることがあります。国税庁No.1910は、年の途中で退職して再就職せず年末調整を受けていない場合の還付可能性を説明しています。給与以外の所得がある場合は申告義務の判定を別に行います。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1910.htm

年末調整をしていない人の還付申告

国税庁は、中途退職したまま同じ年に再就職しなかった人について、納め過ぎの税金があれば確定申告で還付を受けられる場合があると案内しています。一方、確定申告が義務かどうかは他の所得等で違います。還付を受けるための申告と、申告義務があるための申告を区別して確認しましょう。

関連記事

参考資料

おすすめの記事