60歳以降の再就職で賃金が下がり、高年齢雇用継続給付を受けていた人が退職する場合、退職日までの支給対象月と年金調整を確認します。制度改正で給付率が変わる人もいます。

受給していた給付の種類を確認

受給しているのが高年齢雇用継続基本給付金か高年齢再就職給付金かを通知書で確認します。再就職日、60歳時点の賃金、現賃金、支給対象月を整理します。

高年齢雇用継続給付の対象を確認する

60歳以降の再就職で賃金が下がった場合、高年齢雇用継続給付を受けられるかは年齢、雇用保険の加入状況、賃金低下率、再就職手当との関係など複数の条件によって異なります。制度の改定時期によって支給率も変わり得ます。

60歳到達時の賃金資料と再就職先の各月の賃金、就職日、雇用保険の届出をそろえ、適用される制度の時点をハローワークへ確認します。定年後の再雇用と別会社への再就職では状況が違うので、給付の名称だけで同じ手続きを想定しないでください。

退職日までの支給対象月を整理

高年齢雇用継続給付は一定の雇用保険被保険者を対象とするため、退職後も同じ条件で毎月支給され続けるとは限りません。最終支給対象月と会社が申請済みの月を確認してください。2025年4月の制度改正が影響するかも、適用開始時期で判断します。

高年齢雇用継続給付は、60歳到達時の賃金とその後の賃金を比較する制度ですが、対象となる雇用保険の加入期間や、賃金低下率などの条件があります。2025年4月以降に60歳に達した人は給付率上限の見直しもあるため、古い記事の割合をそのまま使わないでください。

2025年4月1日の制度改正で、60歳に達した日等が同日以降の人の最大支給率は賃金の10%、それ以前の人は従前の最大15%です。受給者全員が2025年4月以降一律10%へ下がったわけではありません。退職時点の給付額を確かめる際は、60歳到達日と資格取得時期を確認してください。

60歳以降の賃金低下に関する給付では、低下率だけでなく被保険者期間・支給対象年齢・制度改正時の区分を確認します。転職と再雇用でどの賃金が基準になるかをハローワークへ尋ねます。

再就職先での継続・変更の扱いを調べる

新しい会社へ転職する場合は、雇用保険の資格取得日や前回の給付種類によって継続可否が変わります。自動的に給付が移管されると考えず、再就職先の人事とハローワークへ確認します。

減額幅と支給開始時期を比較する

60歳以降の賃金低下に関する給付は、退職したことだけで支給が決まる制度ではありません。対象となる年齢、再雇用後の各月賃金、以前の賃金との比較、雇用保険の加入状況を確認します。制度改正により適用される支給率が異なる場合もあるため、誕生日と対象月を基に現在の案内を確認してください。退職後の失業給付とは別に考えます。

ハローワークへ確認する資料

受給記録、前職の賃金証明、退職日、新職場の労働条件を用意します。65歳未満の老齢厚生年金を受けていた人は、雇用継続給付と年金の支給停止調整も年金事務所で併せて確認してください。

退職月の給付額や最終申請の期限を確認する際は、会社がハローワークに提出してきた申請の控えを依頼します。本人が思っていた給与額と「支給対象月の賃金」が違う場合は、賞与・臨時賃金などの扱いを窓口で照合します。

確認先: 勤務先の雇用保険担当とハローワーク。再雇用の契約内容は勤務先に確認します。

確認例(架空のケース): 60歳後に賃金が大幅に低下し給付を受けていた人が62歳で離職した場合、離職月までの支給対象を確認します。

再就職手当との関係を別に確認する

60歳以降の賃金低下に関する給付を考える際、退職前後に再就職手当を受けた人は、別の給付との関係も確認が必要です。過去の支給決定通知、再就職した日、現在の勤務先の雇用保険資格取得日、各月賃金をハローワークへ示して、対象となる制度と申請の担当者を確認してください。名称が似ている給付の支給額を単純に合算しないことが重要です。

関連する公的資料: 厚生労働省:高年齢雇用継続給付の支給率改正

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