新卒・入社直後に退職代行を使う前の確認事項

新卒や入社直後でも、退職を考えること自体に特別な禁止ルールがあるわけではありません。ただし、契約形態、試用期間、会社とのトラブル、次の就職活動など、短期離職ならではの不安が重なりやすい時期です。

まず契約書と雇用期間を確認する

無期契約か有期契約かで退職ルールが異なります。入社直後に「研修期間だから辞められない」「試用期間だから自由に辞められる」と決めつけず、契約書を確認してください。

会社との問題があるなら退職代行だけで完結させない

パワハラ、賃金、採用時の説明との大きな相違などがある場合、厚生労働省の総合労働相談コーナーは学生・就活生を含め幅広い相談を無料で受け付けています。

入社3日以内などの割引を出すサービスもある

退職代行Jobsは、入社辞退または入社3日以内の退職について19,800円の特別割引を公式に案内しています。ただし、割引があるからそのサービスが最適とは限りません。必要な交渉範囲と総額を確認してください。

次の転職で説明できるよう事実を整理しておく

退職代行を使った事実そのものより、「なぜ短期で退職したのか」「次はどの条件を確認するか」を自分の言葉で整理できることが重要です。退職代行は会社への連絡手段であり、その後のキャリア説明まで代わりにしてくれるものではありません。

※本記事は一般的な制度と公開情報を整理したもので、個別の事案についての法律相談ではありません。雇用契約や会社との状況によって扱いは変わります。必要に応じて、総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家へ相談してください。

早期離職を決める前に契約形態を確定する

入社直後の退職では「試用期間中だから明日で終われる」と考えないことが大切です。労働条件通知書の契約期間欄を見て、期間の定めがないのか、数か月単位の有期契約なのか確認します。内定通知と実際の雇用条件が違うと感じるなら、募集要項、提示条件、入社後の説明を日付順に残してください。入社日、退職意思を伝える日、希望退職日、最後に出社する日を四つの別項目としてメモすると、サービス側にも状況が伝わります。

研修費・制服代などの請求は書面で確かめる

入社時に支給された研修教材、制服、資格講座費用などについて、退職を機に返金を求められることがあります。請求を受けた段階で、金額だけでなく契約上の根拠、費用の内訳、実際の支出を記した資料を求めます。「短期間で辞めたら一律いくら」という説明をその場で承諾する必要はありません。賃金からの一方的な控除や違約金が問題になった場合は、労働基準監督署など公的相談先へ事実関係を示して相談します。

次の転職では退職理由と学びを分ける

次の面接で在籍期間を聞かれる場合、会社の悪口を長く説明するより「提示された仕事内容と実際の配属に相違があった」「勤務形態が生活と合わなかった」など、確認できる事実を短く話せるよう整理します。そのうえで次に確認する雇用条件を挙げれば、同じミスマッチを避ける姿勢も伝えられます。職歴を隠したり在籍日を変えたりせず、履歴書に記載する年月は退職証明書等と一致させます。

社員証や端末は退職連絡より先に整理する

退職の意思を伝えた後、入館証や社員アカウントがすぐ停止する会社もあります。社内資料を個人宛てに転送したり、業務データを私物端末にコピーしたりせず、貸与されたPC・社員証・制服・ロッカー鍵を一覧化してください。私物が職場に残っているときは引取方法と立会い要否を確認します。最終給与の締切日と振込日、源泉徴収票の郵送先、健康保険の資格喪失後の手続きも同じ連絡で確認すると漏れが減ります。

退職代行に頼む作業と自分で行う作業

事業者の宣伝に「即日対応」とあっても、会社への連絡を当日に始めることと、雇用契約が当日終わることは別です。契約前に、誰が退職意思を通知し、会社からの返答をどう伝え、書類・貸与品・未払い給与への対応はどこまで含むのかを尋ねます。特に残業代や損害賠償の争いが見込まれる場合、一般の連絡代行と法的交渉は同じではありません。対応範囲を書面で受け取り、後で追加費用がかかる条件も確かめます。

Jobsの入社直後割引は申込時の確認が必要

Jobs公式は入社辞退または入社3日以内の退職について19,800円の特別料金を掲載していますが、希望の申告がない場合や特殊事情がある場合は適用外になると記載しています。入社日と相談日が分かる書類を確認し、LINE相談では割引希望と条件適用の可否を先に尋ねてください。対象外なら通常料金、組合費、後払い条件も確認する必要があります。

参考にした資料

  1. 厚生労働省 総合労働相談コーナー
  2. 退職代行Jobs公式
  3. 愛知県雇用労働相談センター 労働関係の終了

おすすめの記事