
「退職代行を使ったら会社から損害賠償されるのでは」と心配する人もいます。大切なのは、退職代行を使ったこと自体と、別の具体的な損害や契約違反の主張を分けることです。
損害賠償の可否は個別事情で変わる
会社が損害賠償という言葉を出したからといって、直ちに請求が認められると決まるわけではありません。一方で、会社資産の持ち出し、秘密保持、故意の損害など別の具体的事情があれば、退職とは別の論点が生じます。
有期契約では民法628条も確認する
民法628条は、期間を定めた雇用でも「やむを得ない事由」があれば直ちに解除できること、その事由が一方の過失で生じた場合には損害賠償責任の可能性があることを定めています。無期雇用の2週間ルールだけで全ケースを説明できません。
具体的な請求が来たら保存するもの
- 会社からのメール・書面
- 雇用契約書・誓約書
- 就業規則の該当箇所
- 会社資産や貸与物の返却記録
- 代行サービスとのやり取り
「訴えられない保証」だけでサービスを選ばない
紛争が具体化したときに誰が法律判断をし、誰が代理人になれるのかを確認してください。訴訟や損害賠償対応まで必要なら弁護士への相談が中心になります。
会社から来た「損害賠償」の文面を分解する
「損害を請求する」と電話で言われたことと、正式に特定の金額を請求されたことは分けて記録します。会社へ確認したいのは、問題とする行為、発生日、損害の内容、金額の計算根拠、会社側が保有する資料です。売上の減少、シフトの穴、貸与物の紛失を同じ損害として扱わないことが重要です。会社の説明を聞く前に、「一切責任はありません」と断定するのも、請求をその場で全面的に認めるのも避けてください。
雇用契約の種類と退職の手続を先に確認
期間の定めのない契約と有期契約では、退職申入れについて同じ説明をそのまま適用できません。有期契約なら満了日、更新の実態、退職理由、会社との合意の有無を確認します。無期雇用でも、退職意思を伝えたことと、引継ぎ・貸与物の扱いは分けて整理します。退職代行に依頼した日ではなく、会社に何がいつ到達したかを記録に残すと、後から経緯を説明できます。
「退職したせいで損失が出た」を鵜呑みにしない
例えば一人が辞めたことで店舗の売上が下がったと言われても、それだけで本人の法的責任の有無や額まで決まるわけではありません。会社が請求の原因として挙げる行動が何か、勤務中の業務上のミスなのか、秘密情報の持ち出しの主張なのかを切り分けます。逆に、会社の備品を保有したまま返却を求められているなら、その返却方法を整えることは紛争の拡大を防ぐために重要です。
請求書や同意書への返信で注意すること
「退職を受理する条件として賠償金を給与から引く」と言われたら、まずその通知と給与明細を保存します。本人が金額・根拠を確認していない段階で、賠償を認める同意書や精算書に署名するのは避けます。一方、裁判所からの訴状や支払督促などには対応期限があるため、無視して時間を経過させるのも危険です。書類の種類が分からなければ、到着日と封筒を残して法律相談へ持参してください。
弁護士に相談するときに作る1枚の時系列
入社日、雇用契約の更新日、退職申し入れ日、最後の出勤日、会社からの請求日を順番に書きます。各行の右側に、対応するメール・契約書・勤務記録など証拠の名前を記載してください。相談の場で「争うべき請求はどれか」「先に返却や資料提出で解消できる点はあるか」を整理しやすくなります。金額の正否を自分一人で判断するより、事実と根拠を明確にする方が初動として有用です。
請求がない段階で準備しておくこと
まだ会社から金額や根拠を示された請求がないなら、必要以上に先回りして賠償金を申し出るより、退職意思の伝達記録と会社資産の返却記録を整える方が有用です。会社からの説明が一方的で理解できない場合は、どの契約条項と事実に基づく請求かを質問し、答えのない部分を記録します。解決を急いで不利な同意書へ署名する前に、争点を整理して専門家へ見せられる状態にしてください。

