
退職代行でよく見る「即日退職」は、意味を分けて読む必要があります。今日から出社しないことと、雇用契約が今日で終了することは同じとは限りません。
無期雇用では民法627条が基本になる
期間の定めのない雇用について、民法627条1項は解約の申入れから2週間を経過すると雇用が終了すると定めています。厚生労働省のモデル就業規則でも、会社の承認がなくても原則14日で退職になる旨が示されています。
「即日対応」はサービスが今日動くという意味の場合もある
退職代行の広告でいう「即日対応」は、相談・支払い後すぐ会社へ連絡するという意味で使われることがあります。退職日が法的に当日確定することまで保証しているとは限りません。申込前に「即日」の定義を確認してください。
有給休暇や欠勤の扱いで出社しない期間を調整することがある
残っている年次有給休暇がある場合、その取得と退職日を組み合わせるケースがあります。厚生労働省は、退職日で年休権が消滅するため、退職間近に残存年休を使い切って退職したいという申請について、使用者は時季変更権を行使できないと説明しています。
有期契約は別に確認する
契約社員など期間の定めがある契約は、無期雇用と同じ2週間ルールだけで判断しません。契約期間や「やむを得ない事由」など別の規定が関係します。
申込前に聞く質問
- 「即日」は会社への連絡日か、退職日か
- 出社しない期間をどう扱う想定か
- 有給残日数を確認するか
- 有期契約の場合の対応方針
即日性だけで選ばず、依頼前チェックリストも併せて確認してください。
「明日から行かない」と「明日で退職」を書き分ける
サービスの即日対応という言葉には、申込み当日に会社へ連絡するという意味が含まれることがあります。これは退職日が同日になることとは別です。希望が『明日から出勤したくない』なら最終出勤日を、『明日で雇用契約を終えたい』なら退職希望日を別々に伝えます。退職届の文面にも日付を明記し、会社がどの日付を受け入れたかを書面で確認します。給与や健康保険の資格喪失日に影響するため、日付を曖昧にしたまま放置しないでください。
有給休暇がある場合の調整例
残っている年次有給休暇を使えるなら、出社を終える日と退職日が離れる場合があります。ただし、実際の残日数、取得希望日、勤務予定を照合する必要があります。『残り10日だから明日から10日全部消化できる』と決めつけず、労働日での数え方や会社への申出方法を確認してください。希望日が通らないなどの争いがある場合には、一般の連絡代行で解決できる範囲かも確認します。欠勤が続く場合は無給扱いなど、給与の影響も別に整理します。
有期契約なら残り期間と事情を整理する
契約満了日が設定されている人は、無期雇用と同じ退職ルールを当然に当てはめないようにします。契約開始日、更新日、終了日、やむを得ない事情の有無、会社との合意状況を一覧にしてください。業務がつらいからといってすべての有期契約で即日退職できるわけでも、契約期間中なら一切辞められないわけでもありません。特に病気、著しい労働条件の相違、ハラスメントなど個別事情がある場合は、専門の労働相談に資料を持って相談します。
退職日が未確定でも準備できること
退職日が決まっていなくても、給与締め日、最終振込、離職票などの送付先、会社から借りた物の返却方法を整理できます。本人の荷物が事務所に残っているなら、出社せず回収する手順や郵送の可否を尋ねます。会社のアカウントは連絡後に停止する可能性があるため、退職手続きに必要な個人情報と、持ち出してはいけない業務データを区別します。返却や精算の項目は、退職の成立とは別のチェックリストで管理します。
代行先へ確認する文面
『会社への連絡を今日開始できますか。希望退職日は○月○日、最後に出社する希望日は○月○日です。会社から日付に異議が出た場合、どこまで対応できますか。欠勤や有給の扱いはどう案内されますか。追加料金はありますか』と質問すると、即日という広告の意味が具体化します。日付が希望どおりになると保証されたかどうかではなく、その根拠と対応範囲を書面で残してください。法的交渉が必要な場面は弁護士などの資格を確認して相談します。

