退職代行サービスの数だけを並べても、違いは分かりにくいものです。まず運営主体で3つに分け、その中で料金と対応範囲を見ると比較しやすくなります。
| 分類 | まず確認すること | 向きやすい状況 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 意思伝達中心か、提携先の関与がどう設計されているか | 会社との交渉を想定せず、連絡代行を主に求める |
| 労働組合 | 実際に加入する組合、団体交渉の窓口 | 退職日や有給など会社との話し合いが想定される |
| 弁護士 | 法律事務所、担当弁護士、費用体系 | 未払い賃金、損害賠償、法的紛争まで視野に入る |
注意：この記事は一般的な制度・公開情報の整理です。個別の契約内容、未払い賃金、損害賠償、懲戒、訴訟など具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士や公的な労働相談窓口へ確認してください。
「弁護士監修」と「弁護士が代理する」は別
サイトに「弁護士監修」と表示されていても、実際の退職連絡や交渉を弁護士が代理する契約とは限りません。誰が会社へ連絡し、誰が交渉主体になるのかを確認します。
「労働組合提携」と「労働組合運営」も確認する
労働組合法6条は、労働組合の代表者または委任を受けた者が、組合や組合員のため使用者と交渉する権限を定めています。サービス画面の肩書きだけではなく、どの組合に加入し、どの組織が会社との窓口になるのかを確認してください。
一覧で最低限そろえる列
- 運営主体
- 料金と追加費用
- 支払方法
- 返金条件
- 相談可能時間
- 会社との交渉が必要な場合の対応
- 法的トラブル時の対応
- 確認日
個別サービスを比較する前に選び方7項目を使うと、比較表の数字だけで決めにくくなります。
