退職代行OITOMA（オイトマ）は、株式会社H4が運営し、公式の特定商取引法ページでは運営労働組合として「労働組合日本通信ユニオン」を記載しています。
2026年9月22日時点で確認すると、OITOMAはページによって料金表示に差があります。申し込み前にこの点を確認しておく価値があります。
OITOMAの公開情報
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社H4 |
| 運営労働組合 | 労働組合日本通信ユニオン |
| 公式トップの表示 | 20,000円 |
| 特商法ページ | 販売価格24,000円／対象ページからLINE追加した場合WEB限定20,000円 |
| 一部LP | 22,000円表記が残っているページあり |
| 支払い | 銀行振込・クレジットカード・Paidy（特商法表記） |
| 返金 | 退職できなかった場合は規約に基づく全額返金。入金後の自己都合返金は不可と記載 |
料金ページに差があるため、決済直前に総額を確認したい
公式トップでは一律20,000円、特商法ページでは通常24,000円・対象ページ経由のWEB限定20,000円と説明されています。一方、別の公式LPには22,000円の表記も残っています。
このような場合、比較サイト側で一つの金額に固定するより、申込導線の最終画面で適用料金を確認するのが安全です。後払いについても、公式トップでは手数料9,000円の案内があるため、支払い方法で総額が変わる可能性があります。
労働組合との関係は特商法ページまで見る
OITOMAは「労働組合提携」と説明するページがあり、特商法ページでは運営労働組合として日本通信ユニオンを明記しています。会社との交渉が必要なケースでは、実際にどの主体が対応するのかを相談時に確認しておくとよいでしょう。
利用前に確認したい点
- 自分がアクセスした申込ページで適用される料金
- 後払いを使う場合の手数料
- 労働組合加入の扱いと実際の交渉主体
- 返金保証の対象条件
- 有期契約・会社とのトラブル・役職などを事前に伝える必要があるか
OITOMAが候補になりやすい人
公開料金が2万円前後で、労働組合との関係が公式に明示されたサービスを候補にしたい人には比較対象になります。一方、未払い賃金や損害賠償など法律上の争いが既にある場合は、退職代行サービスだけで完結する前提にせず、弁護士等への相談も含めて考えるべきです。
当サイトでは、サービスの優劣を報酬額で決めず、公式情報の確認可能性と対応範囲を同じ基準で見ます。
※本記事は一般的な制度と公開情報を整理したもので、個別の事案についての法律相談ではありません。雇用契約や会社との状況によって扱いは変わります。必要に応じて、総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家へ相談してください。
