退職代行OITOMAの料金・運営情報を確認

退職代行OITOMA(オイトマ)は、株式会社H4が運営し、公式の特定商取引法ページでは運営労働組合として「労働組合日本通信ユニオン」を記載しています。

2026年9月22日時点で確認すると、OITOMAはページによって料金表示に差があります。申し込み前にこの点を確認しておく価値があります。

2026年10月更新:退職代行は「今も営業しているか」も確認

帝国データバンクは、2025年10月時点の主要52事業者のうち14事業者(26.9%)で、約1年後に通常の手段ではサービス継続を確認できなかったと報告しています。料金や評判だけでなく、申込前に公式サイト・運営主体・最新条件も確認してください。

主要サービスの営業継続・運営主体・料金の確認表を見る

OITOMAの公開情報

項目 確認できた内容
運営会社 株式会社H4
運営労働組合 労働組合日本通信ユニオン
公式トップの表示 20,000円
特商法ページ 販売価格24,000円/対象ページからLINE追加した場合WEB限定20,000円
一部LP 22,000円表記が残っているページあり
支払い 銀行振込・クレジットカード・Paidy(特商法表記)
返金 退職できなかった場合は規約に基づく全額返金。入金後の自己都合返金は不可と記載

料金ページに差があるため、決済直前に総額を確認したい

公式トップでは一律20,000円、特商法ページでは通常24,000円・対象ページ経由のWEB限定20,000円と説明されています。一方、別の公式LPには22,000円の表記も残っています。

このような場合、比較サイト側で一つの金額に固定するより、申込導線の最終画面で適用料金を確認するのが安全です。

2026年11月8日確認:公式特定商取引法ページでは通常24,000円、対象ページからLINE追加した場合のWEB限定料金20,000円(税込)と明示されています。ページごとに異なる表示があるため、一律に20,000円と確定させず、適用導線の条件を優先してください。

後払いについても、公式トップでは手数料9,000円の案内があるため、支払い方法で総額が変わる可能性があります。

労働組合との関係は特商法ページまで見る

OITOMAは「労働組合提携」と説明するページがあり、特商法ページでは運営労働組合として日本通信ユニオンを明記しています。会社との交渉が必要なケースでは、実際にどの主体が対応するのかを相談時に確認しておくとよいでしょう。

利用前に確認したい点

  • 自分がアクセスした申込ページで適用される料金
  • 後払いを使う場合の手数料
  • 労働組合加入の扱いと実際の交渉主体
  • 返金保証の対象条件
  • 有期契約・会社とのトラブル・役職などを事前に伝える必要があるか

OITOMAが候補になりやすい人

公開料金が2万円前後で、労働組合との関係が公式に明示されたサービスを候補にしたい人には比較対象になります。一方、未払い賃金や損害賠償など法律上の争いが既にある場合は、退職代行サービスだけで完結する前提にせず、弁護士等への相談も含めて考えるべきです。

当サイトでは、サービスの優劣を報酬額で決めず、公式情報の確認可能性と対応範囲を同じ基準で見ます。

OITOMAの公式ページで料金表示が異なる

2026年11月7日に確認したOITOMA公式トップでは20,000円と説明されています。一方、特定商取引法に基づく表記には販売価格24,000円、対象ページからLINEを追加した場合のWEB限定料金20,000円と記載されています。つまり「OITOMAの料金は必ず一律20,000円」とは言い切れません。広告を見たページのURL、申込導線、支払方法、決済直前の税込合計を確認し、表示画面を保存してください。

交渉範囲は利用規約の第2条を確認

OITOMAの公開利用規約第2条では、提供する代行サービスを勤務先との連絡の取次ぎとし、退職日の交渉、未払い賃金・退職金・有給休暇に関する交渉などは行わないと記載されています。公式サイトに労働組合名が表示されていることと、申し込む契約でその交渉を引き受けてもらえることは同義ではありません。会社との争いがすでにある場合、誰が、どの契約で、どこまで対応するのかを事前に文書で質問してください。

後払いの手数料と解約条項を別々に読む

支払い方法に「後払い」と書いてあっても、手数料・遅延時の負担・途中解約の条件が一緒とは限りません。OITOMAの公開利用規約には後払いに関する特則、キャンセル時の扱い、支払遅延に関する条項があります。申し込む決済方法にどの規定が適用されるのかを確かめ、本人の雇用契約期間や希望退職日を伝える前に、その条件での支払総額を確認することが重要です。規約の改定日や申込時点の画面も保存しましょう。

返金保証の例外条件も確認しておく

公式の特商法表示には退職できなかった場合の全額返金案内がありますが、利用規約は返金の例外条件を列挙しています。例えば必要書類・物品を送らない場合、連絡に応答しない場合、有期契約や業務委託に関する条件などが含まれます。保証の宣伝だけでなく、自分の状況で対象外となる可能性があるかを契約前に質問してください。担当者の回答と、実際の利用規約のどの条文に基づくかを照合することが有用です。

申し込み前に四つの回答を保存する

OITOMAへ問い合わせる際は、①選んだ申込ページでの最終総額、②実際の対応主体と交渉の有無、③退職届・貸与品の発送を誰が行うか、④返金・キャンセルの適用条項を分けて確認しましょう。業務委託、役職付き、有期雇用、既存トラブルがある場合は、その条件を隠さず伝えてください。この記事は確認日時点の公式表示を比較したものであり、その後の価格・規約の変更を保証するものではありません。

※本記事は一般的な制度と公開情報を整理したもので、個別の事案についての法律相談ではありません。雇用契約や会社との状況によって扱いは変わります。必要に応じて、総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家へ相談してください。

参考にした資料

  1. 退職代行OITOMA公式
  2. 退職代行OITOMA 特定商取引法に基づく表記
  3. 退職代行OITOMA 利用規約

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