「できるだけ安い退職代行を使いたい」と考えるのは自然です。ただし、比較するときは一番安い表示額だけで決めない方が安全です。安く見える理由が、対応範囲・雇用形態・支払い方法の違いであることがあるからです。
安さを見る前に4つ確認する
- 会社との交渉が必要になったら誰が対応するか
- 労働組合への加入費や組合費が別にあるか
- 後払い・分割で手数料が増えるか
- 返金保証の条件とキャンセル期限
同じサービスでも総額が変わる例
退職代行Jobsはシンプルプラン27,000円ですが、交渉を想定して労働組合へ同時加入する安心パックは29,000円です。後から組合へ加入すると新規加入金と組合費で4,000円が必要と公式に案内されています。
OITOMAは公式トップで20,000円を表示する一方、後払いには手数料9,000円の案内があります。モームリは正社員等22,000円ですが、あと払いは+3,000円です。
価格差より「足りない機能」を買い直す方が高くつく
運営主体の違いは民間・労働組合・弁護士の違いで整理しています。会社との話し合いが必要なのに連絡代行だけのプランを選び、後から別窓口へ相談することになれば、最初の数千円の節約より負担が大きくなります。
安いサービスが悪いわけではない
料金が低いこと自体は問題ではありません。見るべきなのは、安さの理由が明確か、料金と対応範囲が公式に説明されているかです。追加費用なしを明示するサービスもあります。
結論
「安い退職代行」を探すときは、基本料金の比較から始めるのではなく、必要な対応範囲を決めてから、その範囲を満たすサービスの総額を比較してください。
※本記事は一般的な制度と公開情報を整理したもので、個別の事案についての法律相談ではありません。雇用契約や会社との状況によって扱いは変わります。必要に応じて、総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家へ相談してください。
