退職代行の料金相場はいくら？運営主体別に比較

退職代行の料金は、サイト上の一番大きな数字だけでは比較しにくい分野です。基本料金のほかに、労働組合への加入費、後払い手数料、追加の交渉費用などが別に設定されるサービスがあるためです。

そのため、このページでは「相場」を一つの平均額として断定せず、2026年9月22日時点で公式サイトから確認できる代表的なサービスの表示額を並べ、最終的にいくら払う可能性があるかを見るための基準を作ります。

まず見るべきは「基本料金」より総額

この4サービスだけでも、表示額は12,000円から29,000円程度まで開きがあります。ただし、雇用形態や交渉の必要性、支払い方法によって総額が変わるため、「退職代行の相場は○円」と一つの数字に固定するより、2万円前後から3万円程度の価格帯が多いことを確認しつつ、自分が必要とする対応範囲で比較する方が実用的です。

料金比較で確認する5項目

1. 表示額に組合費・加入費が含まれているか：交渉が必要なときだけ別途加入が必要なサービスがあります。
2. 後払いに手数料があるか：後払いが便利でも、手数料を含めると総額が変わります。
3. 返金条件：「退職できなかった場合」の返金と、自己都合キャンセルの返金は別です。
4. 追加交渉・請求の費用：弁護士型では請求内容や成功報酬などが別料金になる場合があります。
5. 表示額の確認日：料金ページとLPで金額が違うケースもあるため、決済直前の表示を確認します。

安さだけで運営主体を変えない

料金を見る前に、民間・労働組合・弁護士で対応範囲が違うことを確認しておく必要があります。詳しくは民間・労働組合・弁護士の退職代行の違いで整理しています。

会社に退職意思を伝えてもらうだけで足りる人と、退職日や有給などについて交渉が必要な人では、選ぶべきサービスが違います。数千円の差だけで決めると、必要な対応を後から追加できず、別の窓口へ依頼し直すこともあります。

結論：比較するのは「基本料金」ではなく、自分のケースの総額

退職代行の費用は、安い順に並べれば判断できるものではありません。まず必要な対応範囲を決め、その範囲を提供できるサービスの中で、基本料金・組合費・後払い手数料・返金条件まで含めて比べるのが安全です。

※本記事は一般的な制度と公開情報を整理したもので、個別の事案についての法律相談ではありません。雇用契約や会社との状況によって扱いは変わります。必要に応じて、総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家へ相談してください。

参考にした資料

1. 退職代行ガーディアン公式
2. 退職代行OITOMA公式
3. 退職代行OITOMA 特定商取引法に基づく表記
4. 退職代行Jobs公式
5. 退職代行モームリ公式