退職代行の料金相場はいくら?運営主体別に比較

退職代行の料金は「いちばん安く見える金額」だけでは比較できません。退職の連絡を頼むのか、会社と退職日・有給・未払い賃金について話し合う必要があるのかで、適した相談先が変わります。同じ事業者でも組合への加入、雇用形態、支払い方法、依頼内容によって請求額が変わります。

このページでは、2026年11月10日に確認できた事業者公式サイト・特定商取引法に基づく表記を中心に、金額・適用条件・含まれる対応・まだ確認が必要な点を分けて整理しました。料金の単純平均を「相場」として断定するのではなく、依頼前に見積書を作るための資料として使ってください。広告の有無と順位は別です。安さや掲載順が品質・適法性を保証するわけではありません。

2026年9月の調査:営業継続の確認に注意

帝国データバンクは、2025年10月時点の主要52事業者のうち14事業者(26.9%)で、約1年後に通常の手段ではサービス継続を確認できなかったと報告しています。料金や評判だけでなく、申込前に公式サイト・運営主体・最新条件も確認してください。

主要サービスの営業継続・運営主体・料金の確認表を見る

まず見るべきは「基本料金」より総額

結論を先に確認:自分の条件で総額を出す

支払う見込み額は、次の項目を順番に積み上げます。

見込み総額 = 依頼プランの料金 + 必須の組合費・加入費 + 選択した決済・後払い手数料 + 必要な追加業務の費用 + 自分で負担する実費

返金保証・転職支援の特典は、この式から自動的に差し引きません。返金は規約に沿う条件が発生した後の話であり、キャッシュバックも受領条件が異なるためです。業者に「支払うのは結局いくらですか」と聞くときは、総額・支払期限・何をしてもらえるかを同時に尋ねると、回答を比較できます。

主要9サービスの公式表示:料金と条件の比較表

以下は最安ランキングではありません。確認できた公式表示と、申込前の個別確認が必要な項目を並べています。掲載額は特記を除き税込表示です。会社に交渉してもらえるかについては、料金表だけで結論を出していません。

サービス・区分 公開表示の料金 総額を左右する条件 公式根拠
EXIT(民間) 初回15,000円 公式では追加料金なし、2回目以降10,000円。ただし法律上の交渉を依頼するサービスではない EXIT公式
退職代行ガーディアン(労働組合) 19,800円 加入費1,800円+組合費18,000円を含む合計額と公式FAQに明記 公式FAQ
OITOMA(民間会社が販売・組合の案内あり) 通常24,000円/対象導線のWEB限定20,000円 特商法表示では対象ページからLINE追加した場合に限定価格。振込手数料・郵送費等は別 特商法表示
SARABA(労組を案内) 24,000円 公式の本文に24,000円・追加料金なしの記載。一方、古い比較画像には30,000円とあるため申込時に再確認 SARABA公式
男の退職代行(男性向け) 社員等21,800円/社保未加入のバイト・パート18,800円 いずれも組合費1,000円が別。基本の合計は22,800円/19,800円 公式料金欄
わたしNEXT(女性向け) 社員等21,800円/社保未加入のバイト・パート18,800円 いずれも組合費1,000円が別。基本の合計は22,800円/19,800円 わたしNEXT公式
退職代行Jobs(民間・労組連携) 基本27,000円 公式トップは27,000円。安心パック・組合加入・後払いの実際の請求額は決済前に別途確認 Jobs公式
フォーゲル綜合法律事務所(弁護士) ライト22,000円/スタンダード25,000円/あんしんプラス55,000円 対応する仕事と、実費・他の依頼事項の扱いがプランごとに違う 公式プラン
弁護士法人ZEN(弁護士) 個別見積もり 公式の退職代行業務ページは案件の難易度・労力に応じて個別算定と記載。固定額を推定しない ZEN公式

比較の読み方: 15,000円の連絡代行と25,000円の弁護士による交渉付きプランを「同じ仕事の価格差」と見なすのは適切ではありません。また、わたしNEXTや男の退職代行の18,800円はすべての雇用形態で使える金額ではありません。比較するときは同じ雇用形態・支払い方法・必要業務にそろえてください。

「安い」という結論より前に確認したい3つの差

第一に、基本料金と組合費。ガーディアンの19,800円は内訳込みですが、わたしNEXTと男の退職代行は本体料金の下に別途組合費1,000円と記載されています。両者の表示額をそのまま比べると、後者だけ1,000円を落としてしまいます。

第二に、通常料金と条件付き料金。OITOMAの特商法ページは通常24,000円とし、対象ページ経由のLINE追加でWEB限定20,000円の適用を案内しています。検索結果に20,000円と出ていても、どの申込経路でもその額になるとは限りません。

第三に、弁護士プランの仕事の範囲。フォーゲルはライト22,000円、スタンダード25,000円、あんしんプラス55,000円を区別しています。退職連絡だけを任せるのか、有給などの交渉や損害賠償請求への対応まで要るのかを確認し、追加の実費も見積もりに含める必要があります。

料金比較で確認する5項目

1.プランに含まれる仕事と、実際の対応主体

「相談に答えてもらう」「退職意思を伝える」「会社と条件を交渉する」「法的請求に代理人として対応する」は異なる仕事です。最初に依頼する内容を紙やメモで列挙しましょう。確認するのは、契約相手の名称、会社へ連絡する人の所属、交渉が発生した場合の対応方法です。

「労働組合提携」「弁護士監修」という表示だけでは、実際に誰が何を行うのか確定しません。東京弁護士会は、退職代行における有償の法律事務や弁護士への案件あっせんの問題にも注意を促しています。就業条件や未払い賃金などで争いがある場合は、広告上の分類ではなく、本人の事情を説明して弁護士等に相談してください。

2.組合費・加入費・決済手数料・実費

基本料金に含まれている費用を、一つずつ分けます。組合への加入金と組合費が別なのか、両方必要なのか、退職後も継続課金があるのかを確認してください。後払いは「支払い時期が後になる」ことを意味するだけで、総額が同じとは限りません。

通帳やカードの利用明細には決済事業者名で表示されることもあります。申込前に、事業者名、請求名義、何日後にいくら引き落とされるかを保存します。退職届や貸与品の郵送費、銀行振込手数料、裁判所や出張等の実費が別かどうかも確認対象です。

3.返金保証の「いつ、どの場合に、いくら」を分解する

退職できなかったときの返金と、利用者が申込みを取り消した場合の返金は同じではありません。OITOMAの特商法表示には、入金後のキャンセルは原則返金しない旨と、規約上「退職できなかった」場合の全額返金を別々に記載しています。

契約前には、①「退職できなかった」と判定される条件、②返金対象となる本体代金と手数料の範囲、③申請期限、④返金の手続き・所要期間、⑤会社への連絡が済んだ後のキャンセル扱い、を確認します。「全額返金」の文字だけで、すべての状況で返金されると考えないことが重要です。

4.追加の交渉・法的請求にかかる費用

未払い給与・残業代、退職金、有給、損害賠償請求への応答など、当初の「退職通知」から仕事が増える可能性があります。契約書に記載のない交渉を追加で頼む前に、追加の着手金・成功報酬率・実費・途中終了時の精算を見積もりで確認しましょう。

弁護士型でも「弁護士だからすべて追加料金なし」とは限りません。フォーゲルのプラン別の範囲やZENの個別算定のように、同じ退職代行でも契約条件は異なります。会社が訴訟を示唆している場合は、通常の退職連絡パックを申し込む前に、訴訟・請求対応の範囲を聞いてください。

5.料金確認日と決済直前の表示

公式トップ、広告LP、特商法表示、利用規約、決済画面で金額が一致しないことがあります。古い比較記事の値段だけを見て申込むのではなく、最後の決済ボタンを押す前に、請求総額、割引条件、サービス開始条件、返金条項、窓口を1セットでスクリーンショットに残します。

このページの比較表は2026年11月10日確認時点の公表内容です。公式サイトの掲載は契約条件の証拠の一つですが、実際の申込画面が別の金額を出した場合は、いったん決済を止めて確認してください。

安さだけで運営主体を変えない

「民間・労働組合・弁護士」の違いが料金差に影響する

民間事業者が依頼者の退職意思を会社へ伝達することと、会社と退職条件の法律上の交渉を行うことは別です。労働組合の団体交渉と、弁護士による個別紛争の代理や訴訟対応も同一ではありません。例えば「会社が有給の残日数を認めない」「未払い賃金を請求したい」場合は、会社への連絡代行で十分かどうかから整理します。

「労働組合が関与」という宣伝表示だけで団体交渉を必ず利用できるとは決まりません。組合に加入する必要があるか、今回の事案を誰が担当するか、運営法人と組合の関係、どこまで対応するかを確認します。契約上の代理権や非弁行為の問題が疑わしい場合は、公的な相談窓口や弁護士へ直接相談してください。詳細は民間・労働組合・弁護士の退職代行の違いに整理しています。

自分で退職を通知する選択肢も比較する

退職代行を利用する義務はありません。会社と直接やり取りでき、交渉や安全上の問題がなければ、自分で退職の意思を明確に伝えて費用を抑える選択もできます。厚生労働省の案内では、期間の定めのない労働契約と有期契約で退職ルールが異なります。無期契約については原則として退職申入れから2週間、有期契約の途中退職にはやむを得ない事由等の判断が関係します。

退職代行に料金を払えば直ちに法律上の退職日が確定するわけではありません。「今日から出社しない」と「今日が法律上の退職日」は別の話です。契約期間、会社からの承認の有無、欠勤・年休の扱いが不明なときは、料金の比較より先に契約状況を確認してください。

具体例で「実際の支払額」を計算する

同じ条件で数字を並べると、割引額の見え方が変わります。以下は公式表示を使った計算例であり、契約の見積額や各社の対応可否を保証するものではありません。

仮の利用状況 料金の組み立て 確認すること
初めてEXITを利用し、退職意思の連絡だけを希望 初回15,000円 会社との交渉を必要としない事案か。会社への連絡後の追加対応範囲
ガーディアンを利用 加入費1,800円+組合費18,000円=19,800円 公式FAQの総額と利用者の申込条件が一致するか
社会保険未加入のアルバイトがわたしNEXTを利用 18,800円+組合費1,000円=19,800円 後払い等の決済方法による追加手数料の有無
社会保険加入のアルバイトがわたしNEXTを利用 21,800円+組合費1,000円=22,800円 雇用区分が安い方の条件に該当しないことを確認
OITOMAの対象導線限定割引が使える場合 通常24,000円→条件成立時20,000円 LINE追加導線、振込・郵送の実費、返金・キャンセル条件
フォーゲルでスタンダードを選ぶ場合 プラン料金25,000円 自分の請求・交渉内容が対象か。実費は別か
フォーゲルで損害賠償訴訟への対応も必要な場合 あんしんプラス55,000円 対象となる訴訟の範囲、別途必要な実費、対象外の請求

「後払い可」とあっても、後払い手数料の表示を確認できなければ、その額はこの計算に足せません。見積書では未確認費用を0円と書かず、『未確認』と残すのが安全です。

比較前に準備する3つのメモ

必要な業務:退職意思の通知だけ/年休や退職日の交渉/給与・退職金の請求/損害賠償や訴訟への対応。

契約の事実:無期か有期か、雇用契約書の期間、最終出社希望日、年休残日数、給料の未払いや会社からの連絡状況。

お金の上限:今払える額、後払いが必要な理由、追加費用が発生した場合に支払える額。口頭の広告料金と実際の決済額を混同しないためのメモです。

状況別:最初にどこへ相談するかを分ける6ケース

同じ「退職したい」という希望でも、業者に任せるべき仕事は異なります。以下は架空のケースです。特定のサービスで必ず解決できると示すものではありません。

ケースA|上司には話せないが、給与・年休の争いはない。 退職意思の伝達が中心なら、まず自分で通知する方法と民間サービスの仕事の範囲を比較します。会社が応じない場合の追加対応を事前に確認しておくと、支払後の「交渉は別です」を避けやすくなります。

ケースB|有給休暇を使って辞めたいが、会社が拒否している。 有給を希望すると伝えることと、拒否する会社と条件交渉することを分けます。労働組合への加入が必要か、弁護士の代理業務が必要かなどを先に相談し、連絡だけのプランと同じ価格表で比較しません。

ケースC|契約期間が半年残る有期社員。 「退職の連絡をすれば必ず翌日退職できる」という広告より、まず契約書の期間、更新状況、やむを得ない事由の有無、会社と話し合える余地を確認します。退職日について争いが見込まれるなら法律相談を優先します。

ケースD|会社から損害賠償を請求すると言われた。 民間サービスの安い連絡代行を申し込む前に、請求の根拠、会社からの文書、金額、期限を整理します。弁護士に相談する際は、初期費用だけでなく反論・交渉・訴訟・成功報酬の見積もりを分けて依頼します。

ケースE|手元の現金がなく、後払いにしたい。 後払いが使えるかだけでなく、支払日、手数料、審査、遅延時の費用、解約後も残る請求を確認します。実際の決済額が確認できない場合は、無料相談で料金の明細を取り、審査前に支払えると決めつけません。

ケースF|既に別の退職代行に払ったが、会社との連絡が止まった。 追加依頼の前に、元のサービスに支払った額、退職意思を誰がいつ伝えたか、会社の回答、契約上の返金・サポート終了条件を整理します。未実施業務や請求の二重払いを避けるため、新しい相談先に元の記録を見せて対応範囲を確認します。

申込前に書き込む比較メモ

比較項目 候補A 候補B
契約先と実際の対応主体
退職意思の伝達だけか、交渉も含むか
自分の雇用形態に適用される税込料金
組合費・加入費
後払い・決済手数料と支払日
追加業務・郵送・裁判等の実費
契約の途中中止・返金条件
合計額と、未回答の質問

回答が空欄のままの項目を「0円」「対応可」として埋めないでください。必要な仕事を一枚に書き出してから同じ質問を2社へ送るだけでも、安さの比較と仕事の比較を混同しにくくなります。

申し込む前に送る質問文6通

以下はそのままLINEやメールへ貼り付けられます。名前や勤務先などの個人情報をいきなり多く送らず、初めに契約条件を確認する使い方を想定しています。

質問1|支払総額と割引条件

私の雇用形態は[正社員/契約社員/アルバイト等]です。現在の申込方法で支払う税込総額を、基本料金・組合費・加入費・決済手数料・その他必要費用に分けて教えてください。割引がある場合は適用条件と期限もお願いします。

質問2|会社と交渉が必要になった場合

会社が退職日や有給の扱いに同意しない場合、実際には誰がどこまで対応しますか。対応する法人・労働組合・弁護士の名称、必要な加入手続き、追加料金、対応できない事項を教えてください。

質問3|後払い・分割払い

後払いを希望しています。審査の有無、支払期限、手数料を含む総額、遅延した場合の費用、請求名義を教えてください。前払いと後払いでサービス内容が変わる場合は、その違いも知りたいです。

質問4|依頼中止と返金

申込後、会社への連絡前に取り消す場合と連絡後に取り消す場合の返金額を教えてください。「退職できなかった場合の全額返金」は何をもって判断し、いつまでに申請しますか。手数料も返金対象でしょうか。

質問5|法律上のトラブル

会社から損害賠償の話が出ています。今回のプランでできること・できないこと、弁護士への相談が必要な時点、弁護士による対応費用と実費を、契約前に書面で示してください。

質問6|連絡後の仕事と記録

会社へ連絡した後、連絡内容の報告、退職届の発送、貸与物返却、離職票や源泉徴収票などの書類確認はどこまで含まれますか。サポート終了時期と追加料金の発生条件も知りたいです。

支払ってから困った場合の対処

返金を求める前に証拠をまとめる

契約前の広告画面、サービス説明と利用規約、LINEでの金額案内、請求画面、領収書、決済明細、会社への連絡完了報告を、日付が分かる形で残します。電話のみでやり取りした場合は、担当者名・日時・要点をメモにします。

契約後に「別料金が必要」と言われたら、まずどの契約条項に基づく請求なのか、どの仕事を追加するのか、追加しない場合にどうなるのかを書面で求めます。元の請求額と新しい金額が一致しない理由が確認できるまで、慌てて別の決済をしないようにしましょう。

相談窓口を選ぶ

料金やキャンセルをめぐる契約トラブルは、最寄りの消費生活センターにつながる消費者ホットライン188が相談先の一つです。未払い賃金・労働条件・退職の有効性など会社との労働トラブルは、厚生労働省の総合労働相談コーナー等の公的窓口、法律上の代理や訴訟が必要な場合は弁護士への相談を検討します。

「契約書に返金不可と書いてある」だけで、あらゆる状況で返金請求が不可能だと即断する必要はありません。一方、ネット申込みなら必ずクーリング・オフできると決めつけるのも危険です。取引類型や個別事情に応じて専門窓口へ確認します。

よくある質問

Q.退職代行の平均料金は2万円ですか?

一つの平均額を示すだけでは不十分です。今回確認した表示は、初回15,000円の民間、19,800円の組合、27,000円の民間・組合連携、22,000円からの弁護士プランなど幅があります。対象会社と料金区分、別費用の有無が異なるため、同じ仕事内容・同じ申込条件にそろえて比較します。

Q.アルバイトは必ず安くなりますか?

いいえ。わたしNEXTと男の退職代行の18,800円は、社会保険未加入のアルバイト・パートという条件が付いています。社会保険に加入している場合は別の料金区分です。一方、料金が雇用区分で変わらないサービスもあります。

Q.後払いを選ぶと高くなりますか?

サービスや決済方法によります。後払いに手数料がかかる事業者もあるため、申込画面と規約で同じ条件の前払いと後払いの請求総額を比べてください。手数料が未確認なら、0円と決めないことです。

Q.全額返金保証があれば、途中キャンセルも無料ですか?

同じではありません。「退職できなかった場合」の保証と、利用者側が申込みを取り消す場合の条件は別です。返金の定義、実行前後、手数料、申請期限を規約で確認します。

Q.弁護士に頼めば、追加料金は一切ありませんか?

契約したプランによります。フォーゲルのように仕事の範囲で複数のプランを分ける事務所も、ZENのように案件ごとの見積もりを示す事務所もあります。着手金と追加業務・成功報酬・実費・訴訟対応を個別に確認してください。

Q.今日から出社しないことと、今日退職することは同じですか?

同じとは限りません。会社の承諾、雇用契約期間、有給休暇や欠勤の扱いなどを分けて検討する必要があります。「即日対応」という広告を、すべての雇用契約で「即日退職が法的に確定する」と解釈しないでください。

結論:比較するのは「基本料金」ではなく、自分のケースの総額

まず「会社に知らせるだけでよいか」「退職日や有給の交渉が必要か」「すでに法的な争いがあるか」を分けます。その仕事を頼める事業者・専門家に絞ったうえで、基本料金、組合費、支払方法、追加業務、実費、キャンセル・返金条件を同じ表に並べましょう。

申込前の最終チェック:[ ]対応主体を確認した [ ]自分の雇用形態の金額を確認した [ ]組合費・決済手数料を含めた [ ]追加業務の範囲を確認した [ ]返金・キャンセルを確認した [ ]決済前の画面と規約を保存した。

より詳しい判断基準は退職代行の選び方へ。業者選びに不安がある場合は安い退職代行を選ぶ前に確認することや退職代行のトラブル事例も参照できます。営業継続の過去の集計は2026年10月時点の確認表です。現在の営業・契約可否を保証する表ではありません。

※本記事は公表資料に基づく一般的な情報整理です。契約の具体的な法的評価を代行するものではありません。確認日以後の変更があり得るため、決済直前に公式の金額と規約を再確認してください。

参考にした資料

  1. 退職代行ガーディアン公式
  2. ガーディアン公式FAQ(料金内訳)
  3. OITOMA公式
  4. OITOMA特定商取引法に基づく表記
  5. 退職代行Jobs公式
  6. 退職代行モームリ公式(過去の料金・現在の利用条件は要確認)
  7. EXIT公式
  8. 退職代行SARABA公式
  9. 男の退職代行公式
  10. わたしNEXT公式
  11. フォーゲル綜合法律事務所公式
  12. 弁護士法人ZEN公式
  13. 東京弁護士会:退職代行サービスと弁護士法違反
  14. 厚生労働省:退職、解雇、雇止めなど
  15. 厚生労働省:有期・無期契約の退職(入門FAQ)
  16. 消費者庁:消費生活相談窓口(188)
  17. 国民生活センター:クーリング・オフ

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