会社から借りているお金が残っていても、退職と借金の返済は別の問題です。退職時に全額返済が必要かは貸付契約によるため、会社の口頭説明だけで判断しないようにしましょう。

借用書・返済表を確認する

借用書・社内貸付規程で貸付日、元金、利率、毎月の返済額、返済期日、期限の利益喪失条項を確認します。給与天引きで返済していた場合は、最終給与から何円控除される予定か明細で確かめます。

給与天引きの停止後を想定

退職後は給与天引きできなくなるため、銀行振込等へ支払方法を変更する必要があります。返済先、振込手数料、残債額、最終返済日を会社へ文書で照会します。給与からの控除の適法性と、借金そのものの返済義務は分けて確認してください。

会社に借りたお金の返済義務がある場合でも、その返済額を賃金から当然に全額天引きできるわけではありません。労働基準法の賃金全額払いの原則や前借金相殺の禁止、法令・労使協定などの要件を区別し、貸付の返済請求と最終給与の支払額を別々に確認しましょう。

一括返済の請求がある場合

「退職したら全額一括返済」と求められたら、契約に一括返済条項があるか、条項の内容が適用されるかを確認します。借金を返し終わらなければ絶対に退職できないという説明は、そのまま受け入れず、契約書と退職通知を別に整理します。

具体例(仮定): 会社から借りた20万円を毎月2万円ずつ給与天引きで返済していた場合、退職後に毎月同額を振込で支払えるか、契約上は一括返済が必要なのかを確認します。給与がなくなるため返済方法の変更も必要です。

合意内容を記録する

返済額や控除に争いがある場合は、残高計算表・返済履歴・借用書を持って法律相談へ。返済できないときは放置せず、返済計画の変更ができるか会社へ提案し、合意した内容を必ず書面で残しましょう。

確認の目安: 残額・振込先・次の返済日・最終給与の控除額を照合し、同じ返済分を二重に納めないようにしましょう。

給与からの返済と退職後の振込を分ける

会社から生活費を借り、毎月給与から返済していた場合、退職後は給与天引きの経路がなくなることがあります。借用書の契約当事者、元金、利息、返済日、残高を確認し、最終給与からまとめて差し引く扱いに同意しているかを調べます。借金の返済義務があることと、会社が賃金を自由に相殺できるかは別の問題です。

一括返済を求められた根拠を確かめる

契約書に「退職時に残額を一括返済」とある場合、その条項がどの契約に書かれているか、残高計算が正しいかを確認します。会社が口頭で一括返済を要求しただけなら、契約書の写しと計算表を求めましょう。返済が難しい場合、勝手に支払義務がないと判断せず、分割や期限変更の相談ができるか確認します。

貸付と前払賃金を混同しない

「会社から受け取ったお金」でも、従業員向け貸付、給与の前払い、立替金の仮払いでは精算方法が異なります。入金時の名目、給与明細での控除、会社の台帳を並べ、同じお金を貸付返済と給与控除の両方で請求されていないかを確認します。契約が不明な場合は取引ごとに確認することが大切です。

保証人がいる場合は連絡範囲を確認

会社への貸付に保証人が付いている場合、本人が退職した事実だけで保証人への請求が必ず発生するわけではありません。保証契約の内容、返済の遅れ、保証人に対する通知条件を確認します。家族に知られたくない場合でも、保証条項を隠して借金の処理を進めず、専門家へ契約書を見せて相談する方法があります。

最終的な返済額を確定する資料

最初の借用書、追加貸付の有無、毎月の返済履歴、利息計算、残高証明、会社からの最終請求書を照合します。会社の提示額に不明点があれば、どの支払が反映されていないか具体的に質問してください。退職代行で退職意思を伝えてもらうだけでは、貸付金の残高交渉まで代わってもらえるとは限りません。

連帯保証人に請求すると言われた場合

会社から借りたお金の返済が遅れ、家族の連帯保証人へ請求すると言われた場合、まず保証契約の有無、保証対象、残高、返済期限を確認します。単に家族が緊急連絡先として登録されていたことと、保証契約を引き受けていることは別です。会社へ保証書の写しと請求額の内訳を求め、争いがあるなら契約書を持って法律相談へつなぐことを検討してください。

参考: 厚生労働省・労働基準法関係法令

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