最終給与の手取りが減っているとき、原因が所得税とは限りません。退職月の社会保険料がどの月分で、どの給与から控除されているかを確認します。

保険料の対象月と給与支給月は別

健康保険・厚生年金の資格喪失日と会社の給与締切・支払日が異なると、見た目上は「退職後に保険料を引かれた」ように見えます。通常、社会保険料は月単位の資格関係に基づきますが、給与からの控除タイミングは会社の翌月控除などの運用にも左右されます。税金・雇用保険料・健康保険料・厚生年金保険料は同じ項目ではありません。

退職日が末日かどうかで変わる

日本年金機構は、厚生年金の資格喪失日を原則として退職日の翌日とし、保険料は資格喪失日が属する月の前月分まで必要としています。したがって、9月30日退職なら資格喪失日は10月1日で、9月分の保険料も対象です。一方、9月20日退職なら資格喪失日は9月21日となり、原則として8月分までが対象です。なお、同月取得・同月喪失には例外的な調整があります。

給与からいつ差し引くかは別問題です。事業主は前月分を当月支払う給与から控除できるため、退職時の最後の給与で前月分と退職月分がまとめて控除される場合があります。このため、最後の給与明細の保険料が通常の2倍に見えても、直ちに二重徴収とは断定できません。

明細を見比べる例

記録する日付 具体例
退職日 9月30日
健康保険・厚生年金の資格喪失日 10月1日
最終給与支給日 10月25日
明細に載った保険料 前月分と当月分を会社へ確認

大切なのは、支給月と保険料の対象月を分けることです。給与明細の「健康保険」「厚生年金」と、「雇用保険」「所得税」「住民税」を別々に記録して問い合わせます。

会社への問い合わせ例

「最終給与から控除した健康保険料・厚生年金保険料について、各々の対象月と金額、前月給与で控除済みの金額を教えてください。」と尋ねれば、重複の有無を確認しやすくなります。計算に疑義がある場合は年金事務所でも資格取得・喪失の記録を確認できます。

9月末退職・10月給与の場合

例えば9月末退職・10月支払の最終給与なら、明細の「健康保険」「厚生年金」がいつの月分なのかを給与担当者に尋ねます。月途中の退職と月末退職では扱いが異なり得ます。入社先がある場合は前職・転職先の資格取得日と喪失日も並べて確認します。

給与明細で照合する項目

  1. 最終在籍日と資格喪失日を並べる
  2. 給与締め日と支給日を確認する
  3. 健康保険・年金・雇用保険を別欄に転記する
  4. 何月分の控除か会社へ質問する

手取りの差だけでは二重控除と断定しない

給与控除の正否は退職日や保険の資格取得・喪失日などに依存します。給与額の高低だけで二重徴収と断定せず、保険者・年金事務所でも確認してください。

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退職日と保険資格喪失日を分けて確認する

退職月の社会保険料を見る際は「退職日」と「資格喪失日」の二つを区別します。一般に退職による厚生年金の資格喪失日は退職日の翌日です。例として4月30日に退職した場合は5月1日喪失となり、4月分まで厚生年金保険料の対象になるという説明が日本年金機構から示されています。4月29日退職とは扱いが違うため、退職日を確認してください。

給与の締め日と保険料の徴収月を別に見る

4月分の保険料が必ず4月給与の明細に載るとは限りません。会社が前月分を翌月の給与で控除する運用の場合、最後の給与から前月分と当月分がまとまって引かれることがあります。控除月の数字だけで二重徴収と判断せず、会社に「何月分の健康保険料・厚生年金保険料か」を明細ごとに聞きます。

退職と入社が同じ月に重なるケース

月の途中で前職を辞めて同じ月に新勤務先へ入社した場合、両社で保険料が発生するように見えることがあります。資格取得日と喪失日によって最終的な取扱いが変わるため、前職・新勤務先それぞれの資格情報と給与明細を確認してください。本人の推測で片方の保険料を支払わなくてよいと決めないことが大切です。

健康保険と年金の月末判定を混同しない

退職後に国民健康保険・任意継続・家族の被扶養者のどれを選ぶかで、退職後の保険料と手続きが違います。前職の給与から引かれた保険料だけで、退職後の医療保険の加入が完了したとはいえません。退職日翌日の健康保険資格、次の保険の加入日、保険料の納付先を別に記録します。

控除額が大きいとき会社へ求める内訳

最終給与からの天引きが普段より多い場合は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・住民税・欠勤控除を区別して一覧にします。会社の給与担当には、保険料率や標準報酬月額の基礎だけでなく「控除した月数」を確認してください。計算が合わなければ保険者や年金事務所へ、資格取得・喪失の届出状況を照会します。

参考資料

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