退職前に福利厚生ポイントが残っている場合、現金と同じ価値があるとは限りません。使える商品・有効期限・退職時の失効条件を規約で確認します。
規約で失効日を確認
福利厚生サービスの利用規約、ポイント残高、付与日、有効期限、交換条件を確認します。退職日をもって失効するのか、会員資格が終了してから一定期間利用できるのかはサービスごとに異なります。
交換済み特典の扱い
既に交換申請した商品券や宿泊補助などは、ポイントの引落日、特典の利用日、キャンセル可能日を確認します。退職後のキャンセルでポイントが戻らず失効する場合もあるので、予約条件を見てください。
給与・税務への関係がある場合
ポイントが給与の代わりとして支給されたものなのか、単なる福利厚生プログラムなのかによって税務上の扱いが変わる場合があります。換金可能性や利用範囲も異なるため、一律に課税・非課税と決めつけないこと。
具体例(仮定): 残り5,000ポイントが退職日に失効する制度と、退職後の月末まで交換申請できる制度では行動が異なります。付与対象や換金性もサービスごとに違うため、ポイントを現金5,000円と同等には扱わないでください。
期限前に問い合わせる内容
期限前に利用したい場合は、会社の福利厚生担当またはサービス運営者に、退職日における利用資格と未使用ポイントの取扱いを確認します。会員画面の残高と交換受付の記録を保存し、利用不能になったときの問い合わせ材料にしましょう。
確認の目安: 利用規約で失効日・交換受付日・キャンセル時の戻りを確認し、交換済み特典の控えを保存します。
ポイントの発行元を確認する
福利厚生ポイントが残っているときは、会社独自のポイントか外部の福利厚生サービスが管理するポイントかを調べます。発行元と利用規約によって失効日、移行の可否、退職時の取扱いが変わることがあります。会社の社員番号と結び付いたポイントなら、退職後にサイトへログインできない場合もあります。
予約済みの旅行・商品は別に確認する
ポイントを使って旅行や商品を予約済みの場合、予約が確定しているか、退職後も利用できるか、キャンセルするとポイントが戻るかを確認します。単に交換済みというだけで取消不可とは限りません。予約番号、利用日、退職日を並べ、必要ならサービス運営者へ事前に質問してください。
現金化できないポイントを給与と混同しない
社内ポイントが残っていても、直ちに現金の未払賃金になるとは限りません。使用範囲、換金の可否、会社の給与規程との関係を確認します。人事担当者から「使い切ってください」と言われた場合も、期限や対象商品を規約で調べ、利用できない理由があれば具体的に伝えることができます。
課税関係の確認が必要な場合
福利厚生ポイントや換金可能な特典の内容によっては、税務上の取扱いが問題になる場合があります。すべてのポイントが非課税とも、すべて給与所得になるとも断定できないため、付与理由、金銭価値、交換方法、給与明細への反映を整理し、会社の経理担当や税務署へ確認してください。
退職後の問い合わせ窓口を確保する
社員サイトへのアクセスが退職日に停止するなら、ポイント残高、交換履歴、規約、問い合わせ番号を正規に保存しておきます。サービス運営者が会社とは別の場合、退職後の手続きはどちらが窓口か確認します。失効期限が迫るときは、退職意思の連絡より先に規約上の利用条件を調べると手戻りを減らせます。
交換済みの電子クーポンが残っている場合
福利厚生ポイントを電子クーポンへ交換した後に退職する場合、ポイント自体の失効とクーポンの利用期限は別に確認する必要があります。交換履歴、クーポン番号、使用先、退職日を記録し、退職後も利用できるかサービス運営者へ確認しましょう。キャンセルした場合にポイントが戻るのか、戻ったとして退職後に利用できるかも規約によって異なる可能性があります。
ポイントの交換期限と、交換後に発行されるクーポンの利用期限は別の場合があります。残高と交換履歴の画面を保存し、利用できると思っていた特典が退職後に使えなくなる条件を規約で確認しておきましょう。
参考: 厚生労働省・労働契約に関する情報
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