退職代行サービスが会社へ伝えた退職日と、会社が回答した退職日が違う場合、まず双方が『何の日付』を話しているか確認します。希望退職日、最終出勤日、雇用契約の終了日、資格喪失日を混同すると、書類がそろっていても食い違いが残ります。
連絡の時系列を一枚にする
退職代行へ伝えた希望日、代行が会社へ通知した日時と文面、会社の回答日時、会社が認めた退職日、退職届に書かれた日付を並べます。口頭の説明より、送信したメッセージや通知文の写しを優先します。
希望日と確定日を分ける
本人が『今月末で辞めたい』と希望しても、雇用契約の種類や合意状況によって退職日の取扱いは異なります。無期・有期の契約、合意による退職か一方的な辞職かなど、法的な整理が必要になる場合があります。サービスの広告だけで『希望日に必ず辞められる』と判断しないでください。
会社が回答した内容を確認する
『最終出勤日は今日でよいが退職日は翌月末』など、会社の返答が別の意味を指していないか確認します。会社が本人の退職意思を受け取っていないと説明する場合は、代行サービスへ通知先・通知方法・受領記録の提示を求めます。
交渉が必要になったら
退職日の法律上の紛争や金銭請求の交渉が必要な場合、一般の代行業者の対応範囲を超える可能性があります。東京弁護士会は非弁行為の問題を注意喚起しています。契約の範囲を確認し、弁護士や労働相談窓口へ相談する判断が必要です。
手続きの影響を点検する
退職日が異なれば健康保険・年金・失業給付・転職先の入社手続きに影響し得ます。離職票や資格喪失証明書の発行前に日付を確かめ、誤記があれば作成元へ修正を相談してください。
退職日の認識が異なる場合
代行へ『3月末退職』を希望したのに会社から『4月15日扱い』との通知が来たなら、まず代行が会社に伝えた日付、会社の返答、本人の退職意思表示の内容を照合します。希望した日付が会社の退職処理に反映されたかは別問題です。
雇用契約が無期か有期か、合意退職の話なのか一方的な退職意思表示なのかで整理が異なるため、日付だけで適法性を断言しないでください。給与・社会保険・有給の処理に影響が出る場合は、資料を持って労働相談や弁護士へ確認します。
退職日を誰がいつ伝えたか確認する
代行業者からは「月末退職を伝えた」と聞いたのに、会社からは「翌月まで在籍する」と返答があることがあります。本人の依頼書、代行業者の送信記録、会社の回答文を並べ、希望日と会社側の認識を確認しましょう。最終出勤日、有給消化の最終日、雇用契約の終了日は同じとは限らないため、争点になっている日付の意味もそろえます。
代行業者の報告を原文で確認する
「会社は了承した」という要約だけでは、どの条件について了承したのか分かりません。退職日の合意、有給取得、貸与品の返却、書類発送など、会社側が実際に答えた内容の写しを求めます。口頭の報告しかない場合は、連絡日時と担当者を聞いて記録してください。会社が退職意思を受け取ったことと、すべての希望条件に合意したことを混同しないようにします。
勤務予定と社会保険への影響を洗い出す
希望退職日と会社の登録日が異なる場合、最終給与の計算、社会保険の資格喪失日、転職先の加入手続きに影響する可能性があります。給与明細や退職証明書がまだ発行されていない段階なら、会社の人事処理が確定しているかも確認します。単に一日ずれた場合でも、月末をまたぐ日付なら保険料に関係するため、資料をそろえて扱いを確かめましょう。
自分の希望と合意済み事項を区別する
本人が「30日で辞めたい」と依頼したことは、会社と30日退職で合意した証拠にはなりません。一方、会社が一方的に別の日を指定したからといって、その日が当然に確定するとも限りません。雇用契約の種類と、意思表示の到達・合意の記録を整理し、法的な争いがあれば弁護士等に相談してください。業者の対応範囲を超える交渉が必要になっていないかも点検します。
不一致を知らせる連絡例
「本人が希望した退職日は○月○日です。貴社からは○月○日と回答があったと報告されています。両者の日付が異なる理由と、現在の登録上の退職日、今後の書類発行予定をご確認ください」と整理して伝えます。新しい退職日への変更を承諾していないなら、その点も誤解のないよう記録に残し、最終的に退職証明書等にどう記載されたか確認しましょう。