離職票は、従来の会社経由の郵送だけでなく、一定の条件を満たす場合、本人のマイナポータルへ直接交付される仕組みがあります。2025年1月20日に始まったサービスですが、マイナンバーカードを持っているだけで誰でも自動交付されるわけではありません。
直接交付を受けるための主な条件
厚生労働省の案内では、主に次の条件が必要です。
- 雇用保険の被保険者番号と本人のマイナンバーが適切に紐付いていること
- 本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定を行っていること
- 会社が雇用保険の離職手続きを電子申請で行うこと
離職手続きの審査後に直接交付されるため、会社がまだ申請していない段階では、連携設定だけ済ませても離職票は届きません。電子交付にならない場合は、従来の会社経由による交付の状況を確認します。
退職前に確かめておきたいこと
勤務先へ離職票の交付希望と、電子交付の対象になるかを確認します。マイナポータルで雇用保険WEBサービスとの連携設定ができているか、マイナンバーと被保険者番号の登録に問題がないかも確認しましょう。会社側の申請方式は本人の操作だけでは変更できません。
退職後に届かないとき
まずマイナポータルのお知らせを確認し、会社からは離職届の提出日と申請方法を確認します。連携設定の未完了や、会社が電子申請をしていない場合など、直接交付の条件が満たされていない可能性があります。受給手続きが迫っているなら、会社に確認するだけでなくハローワークにも事情を伝えます。
電子交付された書類を保存する
離職票と、雇用保険の資格喪失確認通知書など、交付される書類の種類を区別します。マイナポータルからの閲覧方法や提出先で必要な形式を確認し、提出先が紙を求めるか、電子資料でよいかを問い合わせましょう。マイナンバーを含む画面のスクリーンショットを不必要に送信しないことも重要です。
よくある取り違え
「会社から郵送されない=発行されていない」とは限りません。一方で「マイナポータルと連携した=会社は何もしなくてよい」でもありません。発行・審査・交付の各段階を別々に確認してください。
マイナポータルへの交付には連携条件がある
離職票をマイナポータルで受け取るには、本人が雇用保険WEBサービスとの連携設定を行い、会社側が必要な電子申請をするなどの条件があります。マイナンバーカードを持っているだけで全ての離職票が自動で届くわけではありません。退職前に連携状況、被保険者番号とマイナンバーの紐付けを確認してください。
会社が紙の手続きをした場合
会社が窓口等で離職手続きをした場合は、マイナポータルへの直接交付の対象にならないことがあります。通知が届かないときは、会社へ雇用保険の資格喪失手続きをどの方法で行ったか確認します。本人の設定不足と会社の手続き方法の違いを分けて調べ、いつまでにどの方式で交付されるかを聞きます。
退職日からの日数を確認する
離職票は会社の届出とハローワークの確認処理を経て交付されます。退職日の翌日に必ず電子交付されるという前提で求職手続きの日程を固定しないようにします。厚生労働省は離職票が一定期間届かない場合の会社への確認やハローワークへの相談を案内しているため、退職日・会社への交付依頼日を記録します。
電子交付された資料を整理する
離職票がマイナポータルに届いたら、氏名、離職日、離職理由、賃金額などを確認します。受給手続きで必要になる書類やデータの扱いはハローワークの案内に従います。通知メールを受け取っただけで内容を確認せず、申告すべき離職理由が誤っている場合は早めに申し出てください。
マイナポータルに何も届かないとき
本人の連携設定、会社の届出状況、ハローワークの審査状況を別々に確認します。連携済みだから紙の離職票は絶対に発行されないと決めつけないようにしてください。会社に問い合わせても状況が分からない場合は、本人確認資料と退職を示す資料を持って住所地を管轄するハローワークへ相談します。