退職した会社が倒産し、給与や退職金が未払いのままになっている場合、条件を満たすと国の未払賃金立替払制度を利用できることがあります。単に会社が支払いを遅らせているだけの場合とは制度の対象が異なるため、まず倒産の状況と未払い賃金の内訳を確認します。
制度が対象とするケース
厚生労働省は、倒産によって賃金を受け取れないまま退職した労働者に対して、国(労働者健康安全機構)が一定の範囲を立て替えて支払う制度を案内しています。法律上の倒産と、所定の認定を受けた事実上の倒産が対象となる場合があります。雇用形態が正社員でなければ絶対に対象外という仕組みではありません。
どの賃金が対象になるか
対象となるのは、所定の期間内に支払期日が到来した未払いの定期賃金と退職手当です。賞与は原則対象外で、未払賃金総額が2万円未満の場合も対象外とされています。立替払は未払いの全額ではなく原則8割で、退職時の年齢に応じた上限があります。「未払い50万円なら必ず50万円振り込まれる」とは考えないでください。
退職日・申請期限の確認が必要
倒産手続きの申立てや認定申請を基準として、対象となる退職時期が決まります。立替払請求には期限もあり、倒産の決定日などから2年以内の請求が必要と案内されています。事実上の倒産の認定申請は別の期限があるため、会社の営業停止日だけを基準に自己判断せず、労働基準監督署へ早めに相談しましょう。
証拠を分けて準備する
給与明細、雇用契約書、賃金規程、銀行の入金履歴、勤怠記録、退職日が分かる書類を保管します。法律上の倒産の場合は破産管財人等の証明、事実上の倒産の場合は労働基準監督署長による確認などが関係します。どこへ何を提出するかは倒産形態で異なります。
支払を受けるまでの流れ
制度の対象となるかを労働基準監督署へ相談し、必要な証明・確認を受け、労働者健康安全機構へ立替払を請求する流れです。会社への催促だけで手続きが進むわけではありません。給与の一部が後から支払われた場合は、未払い残高の扱いを確認しましょう。
問い合わせの例
「会社が○月ごろから営業を停止し、○月退職後の給与○か月分が未払いです。倒産の手続きの有無と、立替払の対象・必要な証明を確認したいです」と伝えます。
倒産の段階を確認する
会社が給料を払っていないだけで、直ちに未払賃金立替払制度の利用が決まるわけではありません。法律上の倒産か事実上の倒産かを確認し、破産管財人の有無や労働基準監督署への認定申請が必要かを整理します。連絡がつかない場合も、会社名、勤務先、未払賃金額、退職日を特定できる資料を捨てないことが大切です。
対象となる賃金と対象外の賃金
制度の対象は一定の定期賃金と退職手当であり、賞与は対象外です。申請する金額は給与明細の手取り額だけで計算せず、未払賃金の支払期日、総額、退職日との関係を表にします。立替払は未払額の全額を保証する制度ではなく、原則8割で年齢区分による限度等もあります。生活費の不足額と給付見込みを同じ数字として扱わないでください。
事実上の倒産なら期限を分ける
労働基準監督署長への事実上の倒産認定申請には、原則として退職日の翌日から6か月以内という期限があります。立替払そのものの請求手続きとは期限の起点が別なので、問い合わせ時には自分がどの段階にいるのかを確認しましょう。退職日・申請日・賃金の支払期日を手帳に書き、相談が遅れる理由があるなら早めに窓口へ伝えます。
未払給与の一覧例
3か月給与が払われていない場合、「何月分の給料か」「本来の支払期日はいつか」「未払の総支給額はいくらか」「会社が実際に払った額」を1行ずつ記録します。賞与が約束されていた場合も、立替払制度の対象と通常の未払請求を分けて扱ってください。会社の経営状態が不明なときは、破産手続きの有無や労働基準監督署の認定手続きに必要な情報を確認します。申請を進める一方、当面の家賃や生活費が不足するなら自治体の相談窓口にも事情を伝え、立替払の入金がすぐあることを前提にしないことが大切です。