事業譲渡が行われても、旧会社の雇用契約がそのまま新会社に当然移るとは限りません。署名する前に旧雇用主・新雇用主・労働条件を分けて確認します。

譲渡前後の法人名と雇用契約を照合する

給与明細や労働条件通知書に記載された会社名と、新しい説明文書の法人名・法人番号を照合します。似た屋号や同じ店舗でも別法人であることがあります。株式譲渡と事業譲渡も法的構造が違うため、会社の説明を確認します。

確認記録: 旧法人と譲受法人の正式名・代表者・契約住所。

条件の読み違いを避ける: 以前の在籍期間を退職金や有休の計算でどう扱うかは、名称変更だけでは判断できません。旧会社の規程と新契約の記載をそれぞれ保存し、対象期間の空白や二重計上がないか確認してください。

転籍同意と同じ会社内の異動を分ける

元の雇用契約の相手方を変える「転籍」には原則として本人の同意が問題になります。同じ法人内の配置転換とは区別します。「転籍しないなら退職」と言われた場合も、解雇なのか退職勧奨なのかを文書で確認します。

事業譲渡で雇用契約上の使用者が変わる場合と、同一会社内で勤務地だけが変わる場合は別です。譲受会社から契約書が届いたら、入社日・勤続期間の算定起点・年休残日数・退職金制度の引継ぎ有無を確認し、一括同意しないようにします。

照合する資料: 転籍または労働契約承継への同意の有無。

架空ケースで確認する: 店舗の看板は同じでも、給与を払っていた法人が旧A社、新しい契約の相手がB社なら、勤続年数や退職金の継承が自動的に同じとはいえません。新契約に署名する前に、B社が引き継ぐ条件とA社に残る未払賃金を文書で区別します。

旧会社での未払賃金と勤続年数を整理する

旧会社が負う未払賃金や退職金の取扱い、勤続年数の引継ぎ、年休の継続を事前に質問します。承継を約束された事項は通知・合意書に明記してもらい、新会社側の担当者だけの口頭説明に頼らないようにします。

新会社の契約書に「旧会社に対する一切の請求権を放棄する」といった文言がある場合は要注意です。転籍同意と未払給与・退職金の放棄は別の法律問題なので、条項を確認して署名前に専門家へ相談します。

先に確認する情報: 旧法人の未払いと退職金計算の対象年数。

問い合わせの具体文例: 相手方へは「今回の事業譲渡により、私の雇用契約がどの法人とどの根拠で続くのか、旧法人での勤続年数や未払賃金を誰が扱うのか、変更する労働条件を対照表で示してください」と求めます。署名する前に控えを取得します。

新しい雇用契約へ署名する前に確認する

新しい雇用契約の基本給・勤務場所・雇用期間・退職金・試用期間・就業規則を比較表にします。曖昧なら即日署名せず労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談し、交渉記録を保存します。

労働契約の移転に同意しなかったことを理由に会社から不利益な対応を受けた場合、会社の説明文書と本人の回答を保存します。事業譲渡の代金や取引先の移転と、雇用の継続条件を混同しないことが重要です。

確認例(架空の状況): 例:「勤続10年を引き継ぐ」と言われたら、退職金算定や有休付与においても同じ扱いか確認してください。

結果を確認する項目: 新しい契約書の給与・勤務地・雇用形態。

会社や窓口の回答が不明な場合: 事業譲渡、会社分割、グループ会社への転籍は同じ手続ではありません。「店舗名が変わらないから雇用主も同じ」「新会社が給料を払うから旧会社の債務をすべて引き継ぐ」とは決めつけず、通知・同意書・契約内容を見て具体的な承継範囲を確かめます。

判断を確定する前の最終照合: 契約切替の説明会で新会社が「勤務条件は従来と同じ」と言った場合も、退職金の算定年数、給与債務、未消化年休、就業規則の版が一致するかを具体的に確認します。旧会社で未払給与があるなら、譲受会社の担当者が口頭で支払を約束しただけで整理を終えず、支払主体と期日を文書で残します。契約書へ署名する際は控えと説明資料を一緒に保管してください。

関連記事

おすすめの記事