プロジェクト途中で退職代行を検討するときは、「退職日」「最後に出社する日」「会社へ返す物」を別々に置きます。
案件完了まで残るかと退職意思を別にすることが中心です。成果物とアクセス権の所在を社内に残すことを意識し、会社側の事情と本人の退職意思を同じ問題にしないようにします。
3つの日付を先に置く
- 退職意思を伝える日
- 最終出勤希望日
- 希望退職日
有給を使うなら有給開始日も追加します。これらは同じ日になるとは限りません。
確認する資料・物
未完タスク・期限・権限を確認します。日付や条件が分かる書類は保存し、会社から受け取っている物は返却一覧へ入れます。
依頼前に1枚のメモへまとめる
会社名、雇用形態、契約期間、希望退職日、最終出勤希望日、有給残日数、貸与品、退職後の書類送付先を一枚にまとめておくと、相談時の説明を何度も繰り返さずに済みます。会社から本人へ直接連絡が来た場合の方針も決め、電話・メール・LINEのどれを保存して代行へ共有するかを先に決めておくと、退職後の対応もぶれにくくなります。
会社へ伝える内容を固定する
退職意思、希望退職日、直接連絡を避けたい希望、貸与品の返却方法、退職後の書類送付先をまとめます。事情説明を長くするより、会社に何を処理してほしいかを明確にします。
会社が希望どおりに扱わない場合
退職日、有給、金銭、処分などで認識が違う場合は、その回答を文章で残します。交渉や法的判断が必要なら運営主体の違いを確認します。
申込前の比較
即日対応や24時間受付だけでなく、営業状況、運営主体、総額、キャンセル条件、交渉が必要になった場合の対応範囲を確認します。
進行中案件の状態を記録する
プロジェクトの途中で退職する場合は、工程表のどこまで完了したかよりも、次に何をすれば進むかが分かる引継ぎを目指します。チケット番号、進行中の承認、社内共有の設計資料、外部ベンダーとの確認事項を整理しましょう。「自分しか分からない仕事がある」と感じても、全ての説明を口頭で終えるまで退職できないと考える必要はありません。未確定の判断は未確定と明示します。
対外的な約束を勝手に変更しない
顧客に納期や担当変更を伝える必要が生じても、会社の方針が決まる前に本人が勝手に契約変更を約束するのは避けます。誰が顧客窓口を引き継ぐか、保守や問い合わせに誰が応じるかを社内責任者へ共有し、会社名義での連絡に委ねるのが基本です。退職代行には取引先の詳細情報より、会社に伝えるべき連絡経路と担当者の存在を説明すれば足りる場合が多いでしょう。
端末とソースの引渡し方法
開発、制作、コンサル案件などで社内リポジトリやクラウド管理権限を持つなら、個人アカウントへの複製ではなく組織の管理機能で所有権を引き渡します。公開鍵、APIトークン、管理者権限が本人にしかない場合は、会社のセキュリティ担当へ失効や再発行を依頼します。退職後に自分でログインして修正する前提にせず、担当者がアクセスできる状態を確認して記録を残すと安全です。
未完了成果物の評価と支払を分ける
途中退職によってプロジェクトが遅れる場合でも、働いた時間の賃金と、完成しなかった成果物の評価は別問題です。成果給、歩合給、賞与などは各制度の算定条件を確認し、給与明細と雇用契約書を残してください。会社から遅延損害や違約金の請求があれば、数字の根拠を文書で尋ねます。安易に責任を認める返答をする前に、労働問題を扱う専門家へ相談する余地があります。
退職後に質問が来た場合の窓口
プロジェクトの途中では「この設定だけ教えて」と連絡が続く可能性があります。代行サポートの範囲と終了時点、会社へ伝える連絡先を決め、質問を個人のSNSで無制限に受けないようにします。書面で残した引継ぎ情報を確認してもらうことと、退職後に無償で実作業を続けることは同じではありません。重大なセキュリティ事故が疑われる場合などは、事実を記録して適切な窓口へ伝えます。
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