民事再生や会社更生では、会社が手続中でも営業を続けることがあります。「倒産」というニュースだけで解雇済みと判断せず、自分の雇用契約の状態を確かめてください。

裁判所の手続と営業継続の状況を調べる

裁判所の手続開始決定と、会社の店舗・事業所の稼働状況を区別します。営業継続中なら従来どおり勤務命令が出る場合もあり、破産清算時と同じ動きをするとは限りません。通知の正式名称・日付を控えます。

確認記録: 再生・更生等の裁判所の事件番号と手続開始日。

条件の読み違いを避ける: 給与振込が続いている場合でも、過去の未払賃金が解消したとは限りません。手続開始日より前後で債権を別行にし、会社または専門窓口の案内に合わせて提出先を判断してください。

雇用契約・賃金の支払主体を特定する

会社更生、民事再生、破産では財産管理や支払手続の主体が異なることがあります。賃金の支払元、支払遅延の有無、従業員窓口が誰かを確認し、給与明細と銀行の振込名義も照合します。

再生中の会社が営業を続けている場合、給与の支払先は旧会社と変わらない場合もあります。給与明細の法人名、再生手続の通知書、管財人や監督委員の有無を照合してから、誰へ残業代・退職金を請求するか確かめます。

照合する資料: 実際の事業運営主体と給与支払口座の名義。

架空ケースで確認する: 再生手続中の会社で営業が続き、通常給与だけは振り込まれるケースでは、「会社は倒産したから退職金がすべて立替払になる」と考えないでください。手続開始の前後で生じた請求を分け、会社側の手続担当者に支払主体・提出先を確認します。

退職届の宛先と離職票の担当を確認する

退職したいときは雇用契約の相手方と通知の宛先を確認し、退職届の控えと到達記録を残します。離職票の作成担当も別に確認し、手続中という理由で離職関係書類が放置されないようにします。

裁判所の事件番号と手続の開始日を確認すると、会社から届いた通知が新旧どちらの段階のものか整理できます。退職日が手続開始前か後かも、賃金の支払手続に関係し得るため日付を明記します。

先に確認する情報: 退職届を提出する法人・部署。

問い合わせの具体文例: 会社または管理人等には「裁判所手続中ですが、現在の雇用主と退職届の受付先、開始前後の未払給与の精算窓口、離職票の発行予定を教えてください」と、手続と雇用の両面を分けて聞きます。受付番号や受領日が残る方法を使います。

未払分の相談先を手続段階別に整理する

未払賃金の請求、倒産手続での権利、立替払の対象可否は手続段階によって変わり得ます。裁判所資料や会社からの正式通知を労基署・専門家に示し、相談先を選びます。

給与が一部振込済みなら、手続開始後の支払と開始前の未払を別々に整理します。手続の種類によって請求方法が異なるため、個々の賃金債権がどう扱われるか担当窓口に確認してから金額を記入してください。

確認例(架空の状況): 例:店舗営業が続く民事再生会社で自主退職するケースでは、給与遅延の有無と離職理由を別に整理してください。

結果を確認する項目: 未払賃金と手続開始後の賃金の発生時期。

会社や窓口の回答が不明な場合: 会社が再建を目指して営業している場合、閉店・破産を前提とした案内をそのまま当てはめると判断を誤ります。退職できるかという問題、未払賃金の法的優先順位、立替払の対象性は別の検討です。管財人・監督委員等の役割も手続により異なります。

判断を確定する前の最終照合: 事業再生中の会社では、「現在も営業している」という情報と「裁判所のどの手続が始まったか」を分けて確認します。退職日より前の未払賃金、退職後に支払期日が来る賃金、退職金を別欄にし、適用される請求手続を担当者に聞いてください。担当窓口から説明が変わった場合は、古い回答を消さず変更日と理由を追記しておきます。

関連する公的資料(背景確認): 厚生労働省|未払賃金の立替払制度Q&A

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