退職時に制服や工具の返却数が合わないと言われたら、貸与台帳にある数量と実際の保管・返却記録を比較します。「会社が数えた数=本人の紛失分」と決めつけないでください。

貸与台帳と受領記録を確認

入社時の受領書、貸与台帳、部署異動時の引継ぎ書、退職時の返却チェックリストを集めます。個人貸与と現場共用の物品が混在していないかを確認します。

本人保管・現場保管・廃棄を分けて調べる

自宅で保管していた工具、現場ロッカーに残した物、会社が回収済みの物、廃棄許可を受けた物を分類します。別部署で受け取った制服など、管理部門の台帳に反映されていない可能性もあります。

制服や工具の数量が合わないと言われたら、支給時の受領票、社内での交換・廃棄の記録、返却時の写真と受領確認を集めます。会社が全品を本人へ貸与したこと自体が不明な場合もあるため、貸与台帳を照合してください。

工具や制服の返却数が違う場合、貸与時の数量と返却時の受領記録を比較します。受領書がなければ配送伝票・写真・担当者との連絡から経過を復元し、無関係な物品まで一括で認めないようにします。

返却一覧を会社と照合する

現物の写真・型番・個数・返却日時を付けた一覧を作り、会社の台帳と行ごとに照合します。郵送なら送り状と配達完了記録を保管し、会社に受領確認を求めましょう。

個人情報・会社の機密情報が含まれる資料は必要な部分に限定し、本人に権限のないデータの取得や一括削除を避けてください。

紛失代金を請求された場合の確認事項

紛失代金が請求された場合、単価、購入時期、現価、損失の発生理由、本人の管理責任を確認します。給与から一方的に控除された場合は賃金の全額払い原則とも関わるため、別に相談してください。

不足品の弁償を求められた場合は、取得価格をそのまま請求できるか、消耗や劣化、管理責任、就業規則の定めを確認します。最終給与との相殺を通告されたときは、その法的根拠を労働相談窓口で確認しましょう。

確認先: 備品・総務担当、経理、IT管理者、契約先のサポート。必要に応じ契約紛争の法律相談。

確認例(架空のケース): 貸与台帳は工具5個、手元返却4個でも、残り1個が現場共用品だった場合は個人紛失とは限りません。

返却した制服や工具の数が合わない場合

退職時に工具を6点返したのに会社が5点しか受け取っていないと主張する場合、まず貸与台帳・引渡しリスト・受領書・当日の写真を照合します。現場の共用倉庫へ戻した物と、総務へ直接返した物は返却経路を分けて記録します。

受領書がない場合でも、配送伝票、現場担当者とのメッセージ、保管棚の写真などが確認材料になります。会社から紛失代金を請求されたら、対象物の品番、損失額、本人に責任があるとする理由を尋ねます。購入時の新品価格をそのまま全額払う義務があるとは決めつけないでください。

制服・工具の返却数が違うと指摘された場合

会社から「貸与した工具が3点足りない」と連絡が来た場合、借用書に記載された品番や個数と、最終日に返却した物品の記録を照合します。同じ名称の工具でも会社の管理番号が異なることがあるため、「ハンマー1本」など曖昧な呼び名だけで数を合わせないでください。

返却時に立会者がいたなら、その人の氏名と返却日、返却先を控えます。会社の備品台帳が更新されていないだけの可能性もあるため、欠品とされた物品の管理番号・購入記録・最後の使用者の確認を依頼します。

会社が金銭で弁償するよう求める場合、当然に購入時価格の全額が本人負担になると決めつけません。故意過失、会社の管理状況、品物の状態、実際の損害額などを整理し、会社の請求理由を書面で求めます。返却控えや写真があるなら原本を保存してください。

貸与品の型番が違っていた場合

制服や工具の返却数が合わないと言われたときは、単に「返したはず」と答えるより、貸与品の型番・数量・受取日・返却日時を一覧にします。別担当が受け取った場合はその担当者や預かり書も確認しましょう。紛失したと主張される物品の価額・経年劣化・管理状況を区別し、会社の請求額をそのまま認める前に根拠を確かめることが大切です。

関連する公的資料: 厚生労働省:賃金からの相殺をめぐる裁判例

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