退職代行の申込み前に聞いた説明と、契約後の対応が違うと感じたら、『広告に書かれていたこと』『契約条項』『実際の対応』の三つを分けて整理します。単なる印象の違いか、約束されたサービスが提供されていないのかで相談の進め方が変わります。

広告と申込み画面を保管する

公式サイトの料金表、対応範囲、返金保証の条件、追加料金の説明、申込時の確認画面を保存します。SNSの投稿内容と実際の契約条件が異なる場合は、どちらを見て申し込んだかも記録してください。

契約で約束した内容を確認

会社への退職意思の通知だけなのか、有給休暇の連絡や書類受領のサポートまで含まれるのか、何日間サポートされるのかを見ます。『会社と交渉します』という説明があれば、運営主体と法律上の対応範囲にも注意が必要です。

ずれた対応を時系列で書く

『○日に申込み、○日に会社へ連絡すると案内されたが、○日時点で通知履歴を確認できない』など、具体的な約束と実際の経過を書きます。気持ちだけを強く書くより、未提供の業務が分かりやすくなります。

事業者への問い合わせ

契約上どのサービスを完了したと考えているか、未提供分の対応予定、返金規定の適用、追加費用の根拠を文章で確認します。契約にない支払いを要求された場合は、内容が明らかになるまで追加決済を急がないでください。

第三者の相談先

契約や返金の問題は消費生活相談窓口、退職日や未払い賃金の交渉等の法律問題は弁護士等への相談が候補です。記録をまとめておくと、同じ説明を何度も繰り返さずに相談できます。

広告表記と契約書を照合する

申込ページに『追加料金なし』とあったのに、契約後に別の費用を求められた場合は、広告のスクリーンショット、利用規約の版、見積書、請求書を同じ日付で並べます。表示されていた条件がいつの時点のものかも重要です。

問い合わせでは『○月○日時点の表示と、契約書第○条の取扱いが違う理由』を具体的に質問します。納得できなければ消費生活相談や法律相談につなげられますが、契約の内容を見ずに無条件の返金権があると断言しないでください。

広告の説明と申込時の条件を並べる

広告では「追加料金なし」と書かれていても、申込画面でオプションを選択していたり、対象外の業務が定義されていたりする場合があります。申し込んだ日時のスクリーンショット、料金表、利用規約、申込確認メール、決済明細を同じ日付順で整理します。現在の広告ページだけを見ても申込当時の条件とは限らないため、当時保存した証拠を優先します。

食い違いを一つずつ具体化する

「説明と違う」とまとめて抗議するより「申込時には会社への連絡を行うとの説明だったが、実際には連絡日が通知されていない」「返金条件の案内と請求額に差がある」など、約束された内容と実際の行動を対にします。サービスの結果保証があったのか、単に連絡を代行する契約だったのかも確認し、希望する対応を返金、説明、再連絡などに分けましょう。

やり取りは同じ窓口に集める

問い合わせをチャット、メール、SNSに分散させると、どこで何を約束したか分かりにくくなります。契約番号や申込日を記したうえで、書面での回答を依頼します。回答期限を設ける場合は無理のない期間を示し、担当者からの返信があれば保存します。個人情報や職場の内部資料を公開SNSへ載せることは避け、必要な証拠は相談窓口へ限定して提出してください。

決済の問題とサービス内容の問題を分ける

二重請求や身に覚えのない追加決済と、サービスの説明不足では、確認先が異なる場合があります。前者は決済明細とカード会社への照会、後者は事業者への契約内容確認を優先します。返金に合意した場合は、金額、返金手段、返金予定日、手数料の扱いを書面に残し、実際に入金されるまで完了扱いにしないことが大切です。

解決しないときの相談先を選ぶ

契約上の表示や返金が争点であれば消費生活センター等の相談を、代理権や法的交渉の問題があれば弁護士など適切な専門家への相談を検討します。相談時には広告・利用規約・決済記録・事業者とのやり取りを時系列で提出し、事実と本人の推測を分けて説明しましょう。サービスに不満があること自体と、直ちに違法行為が成立することは同じではありません。

参考資料

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