外国籍の人が退職代行を利用する場合、退職の連絡だけでなく在留資格に関する届出や次の仕事の内容も確認する必要があります。雇用契約と在留手続きは別の制度です。

在留カードの記載を確認

在留カードで在留資格の種類、在留期間満了日、就労制限の有無を確認します。「就労可能」と書かれていても、認められる活動の範囲が在留資格によって異なります。雇用主が変わるときにどの届出が必要かは資格ごとに確かめます。

所属機関変更時の届出の有無

一定の就労資格では所属機関に関する届出が必要で、出入国在留管理庁は事由発生から14日以内の届出を案内しています。ただし技能実習・特定技能など制度が異なる資格もあり、全員に同じ届出を当てはめないことが重要です。

転職先の活動内容との関係

転職先の職務内容が現在の在留資格で認められる活動に該当するかを確認します。会社を辞めても在留期限まであらゆる仕事が自由にできるとは限りません。入管の相談窓口で、転職予定、空白期間、資格変更の必要性を伝えましょう。

具体例(仮定): 「技術・人文知識・国際業務」の資格で働いていた人が退職し、次は全く異なる業務へ移りたい例では、所属機関に関する届出だけでなく、その仕事が現行の在留資格の活動範囲に入るかを確認します。

所属(活動・契約)機関の変更の届出対象となる在留資格では、退職・転職等の事由発生から14日以内の届出が必要です。ただし、すべての外国籍の人に同じ届出が生じるわけではありません。身分・地位に基づく在留資格などは扱いが異なるため、自分の在留資格が対象か確認してください。

専門窓口へ相談する場面

退職代行へは、個人情報を必要以上に送らず、在留資格に関係する連絡も依頼範囲に含むか確認します。入管手続きの代理権限と退職連絡の代理は別です。在留上の事情が複雑なら、入管・弁護士等の専門家へ早めに相談してください。

確認の目安: 在留カード、退職日、次の雇用契約、業務内容を揃えて入管に相談し、届出と資格変更の要否を分けて確認してください。

在留資格の種類で手続きが変わる

退職前に在留カードの在留資格、在留期限、就労制限の有無を確認します。技術・人文知識・国際業務など所属機関に関する届出が必要な資格と、身分関係に基づく資格では扱いが異なります。「外国籍なら退職後14日以内に全員同じ届出」と機械的に考えないことが大切です。本人の資格に該当する出入国在留管理庁の案内を確認しましょう。

所属機関の届出と資格変更は別の手続き

退職したことを届け出る手続きと、転職先で行う活動が現在の在留資格で認められるかの確認は別です。従事する仕事の内容が変わる場合、活動内容が資格の範囲に合うか、資格変更や追加の手続きが必要かを確認してください。予定した職種名だけで判断せず、実際の仕事内容を整理して相談しましょう。

退職と同時に在留期限が来る場合

退職日から間もなく在留期間の満了日になる場合、退職連絡だけを終えて更新・変更の手続きを放置しないことが重要です。在留カードの期限、転職先の雇用契約書、現在の勤務先との退職日を一覧にし、必要な申請の時期を確認します。退職代行業者へ依頼する場合も、在留申請まで当然に代行されると考えないでください。

会社が在留カードを預かっている場合

在留カードや旅券の原本を会社へ預けていて返してもらえない場合は、誰がどの文書を保管しているかを記録し、返還を求める連絡を残します。本人確認や在留手続きに必要な重要書類なので、紛失・取り上げの状況によっては出入国在留管理庁の相談窓口や弁護士等へ相談することも検討します。原本がないまま期限を放置しないようにします。

届出の送付記録を残す

資格によって必要な届出を行う場合は、事由発生日、手続き名、提出日、受付・送信結果を保存します。入管の案内には一定の所属機関変更届出について14日以内とするものがありますが、資格・事由で異なるため適用対象を確認してください。期限を過ぎた疑いがあれば自己判断で省略せず、窓口へ速やかに問い合わせましょう。

同じ業界へ転職するから大丈夫と思ったとき

在留資格が特定の活動を前提としている場合、転職先が以前と同じ業界だから必ず現在の資格で働けるとは限りません。実際の業務内容、雇用条件、所属機関の変更を整理し、出入国在留管理庁の案内で必要な手続きを確認します。前職の退職日と転職先の就業開始日、在留期限を別々に記録し、退職届を出すだけで入管手続きが終わると思わないことが重要です。

参考: 出入国在留管理庁・所属機関の変更に伴う届出

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