すでに依頼した退職代行から別のサービスへ乗り換える前に、最も重要なのは、二つの業者が会社へ異なる退職日や要望を伝えないようにすることです。料金を払っているかどうかだけでなく、会社への通知履歴と契約解除の状況を確認します。

旧サービスの進捗を確認する

会社へ連絡済みか、通知の日時と内容、会社の回答、書類の郵送先、貸与品の返却方法、現在の担当者を確認します。返信が遅いという理由だけで、新業者に『会社へ連絡してください』と頼むと二重通知になるおそれがあります。

契約の終了条件

旧サービスのキャンセルや返金条件、サポート終了の通知方法、追加連絡の停止依頼の可否を契約書で確認します。乗り換えたから旧契約が自動的に終了すると決めつけず、双方へ依頼範囲を明確に伝えます。

新サービスへ渡す引継ぎ表

『本人の希望退職日』『旧業者から会社へ伝達した日』『会社からの返答』『未解決事項』『受領すべき書類』『今後の窓口』を一つの表にまとめます。本人確認情報など必要以上の機密情報をコピーする必要はありません。

誰が交渉できるかを確認

退職日の法的紛争、未払い賃金、損害賠償請求などが問題になっているなら、一般の意思伝達業者では対応できないことがあります。東京弁護士会は退職代行と非弁行為について注意を呼びかけています。乗り換え先の運営主体と対応範囲を確認してください。

会社への通知を統一する

新しい窓口が決まったら、旧業者からの連絡を止める手順と、会社が今後どの窓口へ回答すべきかを整理します。未解決の要望は重複なく一本化し、通知の控えを残しましょう。

二つの代行業者が同時に連絡するときの危険

A社に依頼後、返答が遅いためB社へ切り替える場合、A社がすでに会社へ退職日を伝えている可能性があります。B社に新しい日付を伝えれば会社へ矛盾する連絡が届くおそれがあるため、まずA社の実施状況を確認します。

引継ぎ表には『依頼番号』『通知済みの退職日』『会社の回答』『未実施事項』『代金と解約条件』を記入します。A社の契約を止めるのか、残る書類回収だけB社に頼むのかも区別して、重複請求と二重連絡を防ぎます。

新旧サービスに同じ連絡をさせない

乗換えを決める前に、最初の退職代行が会社へ連絡を済ませたか、返答を待っている状態か、まだ着手していないかを確認します。新しい事業者へは、退職意思表示の日、会社からの回答、未解決の書類や貸与品、以前の連絡先を漏れなく伝えます。両社が別々の退職日を会社へ伝えると混乱するため、誰がいつから窓口になるかを明示しましょう。

契約終了と返金を先に確認する

旧サービスの利用規約に、中途解約、着手後の返金、追加料金、サポート終了の条件がどう書かれているかを確認します。「新しいところに依頼したから旧契約も自動終了する」とは限りません。旧サービスへは、業務の停止希望、契約終了日、会社への今後の連絡の有無を文章で伝え、返信と決済履歴を保存してください。

引継ぎメモを一枚にまとめる

新しい担当者には、退職希望日、雇用形態、在職中か休職中か、直近の出勤日、会社への連絡状況、未払い賃金の有無、緊急の期限を記したメモを渡します。旧担当者から聞いた会社の回答については、本人が直接確認した事実と、旧担当者からの伝聞を分けて記録します。証拠がない口頭説明を確定事項として扱わないことが大切です。

交渉が必要なら担当範囲を再点検

会社が退職日や有給取得について争っている場合、単なる連絡代行だけでは処理できない論点があるかもしれません。新しいサービスの運営主体と対応できる法的業務範囲を確認し、必要なら弁護士への相談を検討します。「絶対に退職できる」「会社とは一切やり取り不要」といった断定だけで判断せず、未処理の争点ごとに対応可能かを確かめます。

会社への最終通知を統一する

窓口変更を会社に伝える際は、元の退職意思表示を取り消す意図がないのか、新しい退職日を希望するのかを明確にしてください。旧サービスが送った連絡内容を把握できていなければ、その確認が先です。今後の連絡先と送付先を一つに定め、書類が旧サービスへ送られていないかも確認します。乗換え後には新しい担当者から会社への連絡結果を受け取り、記録を統一しましょう。

参考資料

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