プロダクトマネージャーだから退職代行が使えないわけではありません。ただし、ロードマップ・顧客要望・開発優先度を曖昧なままにすると退職後の追加連絡が増えやすいため先に整理します。
未決定事項と次回判断日をチームへ残すことを意識してください。現場が忙しい、担当者が少ない、顧客や利用者がいるといった事情があっても、後任の配置やシフトの組み替えは会社側の運営として切り分けます。
プロダクトマネージャーで最初に確認したいこと
雇用契約が無期か有期か、希望退職日、最終出勤希望日、有給残日数を確認し、そのうえでロードマップ・顧客要望・開発優先度を別項目として整理します。会社から「今は辞められない」と言われた場合も、何が未処理なのかを具体的に分けて確認します。
- 希望退職日と最後に出社したい日
- 有給を使う場合の開始希望日
- ロードマップ・顧客要望・開発優先度
- 退職後の書類送付先
返却物は物・返却先・方法で一覧化
PC、認証キー、資料など、会社から受け取っている物を一覧にします。郵送なら追跡番号を保存し、対面返却なら誰へ渡したかを記録します。会社所有物を自己判断で廃棄・初期化せず、返却方法を確認してから処理します。
引き継ぎは長文より次の人が困る点を残す
未決定事項と次回判断日をチームへ残すのが基本です。未完了の仕事、次の期限、保存場所、関係者、注意点を会社の管理環境へ残します。後任がまだ決まっていなくても、情報の置き場所が分かる状態にしておけば、個人が無期限に待つ前提にはなりません。
管理・企画部門では締切、承認待ち、共有ファイル、権限を個人の頭の中だけに残さないようにします。
この職種で特に避けたいこと
個人Notion等だけに仕様を残さないようにしてください。退職前に焦って自分でアカウントやデータを削除すると、かえって確認が増えることがあります。消去や初期化が必要な場合も、会社の指示と対象範囲を確認してから行います。
会社から本人へ直接連絡が来た場合
電話、メール、LINEなどが来たら内容を削除せず保存し、利用中の退職代行へ共有します。貸与品の返却先などの事務確認と、未払い賃金、損害賠償、懲戒など争いになり得る話は分けて扱います。後者は現在利用している業者の対応範囲を超えていないか確認してください。
申込前に1枚のメモを作る
会社名、雇用形態、契約期間、希望退職日、最終出勤希望日、有給残日数、貸与品、私物、退職後の書類送付先を一枚にまとめます。会社から本人へ直接連絡が来た場合の方針も決めておくと、相談時の説明を何度も繰り返さずに済みます。
退職代行を選ぶときの確認点
「プロダクトマネージャーの利用例があるか」だけで決めず、現在の営業状況、運営主体、総額、支払条件、キャンセル条件、会社との交渉が必要になった場合の対応範囲を確認します。
ロードマップを「決定済み」と「未決定」に分ける
プロダクトマネージャーは仕様のすべてを確定させてから辞める必要があるわけではありません。引き継ぐ際は、リリース日が決まっている項目、優先度を調整中の項目、顧客への回答待ちの項目を区分します。それぞれの判断理由、想定する影響、次に決裁する担当者を残し、個人的な見解が会社の正式決定として受け取られないようにします。発表予定の機能については公開日や対外説明の責任者も記録してください。
開発・デザイン・営業の情報を結び付ける
バックログにチケットだけが残っていても、関係者が判断できないことがあります。例えば、営業が約束した対応時期、デザイナーが検証中の画面、エンジニアが把握する技術的制約を同じ課題番号で追跡できるようにします。顧客要望の原文や議事録は社内の管理場所を示すにとどめ、個人のストレージへ複製しないでください。緊急の障害対応と通常の優先度調整を分け、前者は運用責任者へ確実に共有します。
権限と個人アカウントを点検する
分析ダッシュボード、アプリ配布管理、実験フラグ、決済管理などの権限が一人に集中している場合は、削除や引継ぎを自己判断で行わないことが重要です。権限一覧と管理者候補を会社へ共有し、実際の移管は情報システム部門の手続きで進めます。退職後に機能が停止しないよう、定期レポートの送付先や自動通知の設定も確認しておきましょう。会社への申入れ日時と機能の運用引継ぎ期限は混同せず別々に記録します。
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確認した公的情報
※この記事は一般的な確認手順を整理したもので、個別の法的判断を行うものではありません。紛争・請求・処分などが生じた場合は、内容に応じて弁護士や公的相談窓口へ相談してください。