
「退職できなければ全額返金」と書かれていると安心に見えますが、保証は条件を読んで初めて比較できます。表示の有無だけで決めないようにします。
最初に見るのは「退職できなかった」の定義
申込み後すぐに退職が成立しなかった場合なのか、一定期間内に退職できなかった場合なのか、会社へ連絡できなかった場合を含むのかなど、規約によって意味が変わります。
キャンセルと返金保証は別
依頼者都合で途中キャンセルした場合と、サービスを利用しても退職できなかった場合は別条件になっていることがあります。特商法表記と利用規約の両方を確認します。
確認する6項目
- 保証の対象条件
- 申請期限
- サービス着手後の扱い
- 後払い手数料も返るか
- 振込手数料など実費の扱い
- 返金方法
料金比較表に「保証あり/なし」だけを書かない
当サイトでは今後、保証を比較するときは条件の要点まで併記します。価格の安さと同じく、キャッチコピーより契約条件を優先します。
料金全体は退職代行の料金相場、安さで選ぶ注意点は安い退職代行を選ぶ前の確認を確認してください。
返金保証で申込前に確認したい4点
「全額返金保証」と書かれていても、返金される条件はサービスごとに同じとは限りません。申込前に、①何をもって「退職できなかった」と判断するのか、②保証を申請できる期限、③すでに実施した業務や実費などの対象外条件、④返金方法と返金までの時期を確認しておくと、広告の一文だけで判断しにくくなります。
また、返金保証は「サービス利用中のすべてのトラブルを補償する制度」とは限りません。連絡方法、キャンセル、追加料金などは別条件になっている場合があります。契約前には退職代行のトラブル事例と退職代行の選び方もあわせて確認してください。
全額返金保証と自己都合キャンセルは別条件
「退職できなければ全額返金」と、依頼者都合のキャンセル返金は別です。適用条件、サービス開始後の解約、組合費・後払い手数料・オプションが返金対象かを申込前に確認します。
保証の対象がどの結果なのか
「退職できなければ全額返金」と書かれていても、退職日の確定、会社への連絡完了、依頼者の希望する条件の実現など、どこを成功とするかは契約によって異なります。「出社せずに済んだが退職日が希望と違う」「会社が直接電話してきた」といった場合に保証がどう扱われるか、申込み前に具体例を挙げて質問しましょう。
追加料金と返金条件を同時に調べる
基本料金が安くても、書類作成、会社との追加連絡、交渉のための専門家紹介、キャンセルなどの費用が別に発生する場合があります。返金対象は本体料金だけなのか、決済手数料やオプションも含むのかを区別してください。返金申請の期限、必要な証拠、返金方法と時期を約款・FAQ・契約書で比較します。
返金を求めるときの順番
契約日、支払日、サービス側が実際に行った作業、会社の回答、返金対象と考える理由を1枚にまとめます。サービスの広告画面と契約成立時の表示が異なるなら両方保存し、事業者に「どの条項を根拠に返金対象外なのか」書面で尋ねましょう。カード決済なら決済会社側の異議申立て窓口も確認できますが、必ず返金されるものではありません。
サイトの宣伝文句と契約条項を比較する
広告画面に「全額返金」と大きく書かれていても、規約では「初回連絡を実施した時点で返金対象外」「期限内の請求に限る」などの条件がある場合があります。広告のスクリーンショットを保存した日、規約を表示した日、申込フォームで同意した日を区別します。特定の条件が矛盾していると感じたら、申込み前に事業者へ「このケースでは返金されるか」と質問し、回答を保存してください。後日の請求時には、支払明細・契約書・退職日とサービス側の作業履歴が、確認材料になります。
返金拒否の理由が契約に書かれていない場合
事業者から「社内基準なので返金できません」と回答されたら、申込み時に同意した契約条項のどこにその条件があるかを尋ねます。広告に掲げた保証の対象と、契約上の免責条件が一致しているかも照合してください。回答は電話だけで終えずメールなどで保存します。複数の窓口へ同時に問い合わせると状況が錯綜するため、申込番号と担当者名を使って経緯を一件にまとめます。契約内容の説明が食い違う場合は消費生活センター等へ相談する際に広告の控えを持参すると説明しやすくなります。

