退職証明書と離職票は、どちらも退職に関わる書類ですが、発行の根拠も使い道も異なります。求められた書類を取り違えると、転職先や役所から再提出を求められることがあります。

退職証明書と離職票は、発行元も用途も違う

退職証明書は、労働基準法22条に基づき本人が会社へ請求できる書類です。使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職事由など、本人が希望する項目を証明します。一方、離職票は雇用保険の失業等給付の手続きで用いる書類であり、会社がハローワークへ行う離職手続きと関係します。退職証明書に記載された事実と離職票の離職理由が常に同じとは限りません。

一目で分かる書類の使い分け

比較点 退職証明書 離職票
主な目的 退職の事実・勤務期間などを証明 雇用保険の基本手当等の手続き
会社への申出 労働者が必要な事項を指定して請求 離職手続きと交付の希望を確認
記載内容 本人が請求した労基法22条の対象事項 離職日、離職理由、賃金等の雇用保険上の情報
先に確かめる相手 転職先など、書類の提出先 ハローワーク、会社の雇用保険担当

退職証明書では、本人が希望していない事項を会社が勝手に記載することはできません。転職先から「退職年月日だけ分かればよい」と言われたのに、前職の退職理由まで追加してもらう必要はありません。

書類名が曖昧な場合の確認例

転職先が「退職を証明できる書類」とだけ案内した場合は、正式名称より必要な記載事項を確認します。「退職日と在職期間が証明できればよいのか」「原本提出が必要か」「発行まで時間がかかる場合の代替資料があるか」を聞けば、退職証明書と離職票のどちらを優先すべきか判断しやすくなります。

一方、失業給付の手続きをする人は、退職証明書を受け取っただけで離職票の準備が完了したとは考えないでください。離職票の交付希望とハローワーク側の手続きは別に確認します。

退職代行を利用した場合

代行業者を介して請求しても、会社から本人宛てに書類が送られる場合があります。連絡窓口、郵送先住所、求める項目、いつまでに回答してほしいかを記録に残します。会社が退職証明書の請求に応じない場合は、労働基準監督署の相談先が案内されています。

転職先が「退職の証明」を求めた場合

例えば、新しい会社から「前職を退職したことの証明」を急いで求められた場合、退職証明書で足りるか先方へ確認できます。失業給付を申請する場合には、原則として離職票が必要です。転職先の提出書類一覧に「離職票」と書かれていても、用途を問い合わせれば別書類でよい可能性があります。

書類の取り違えを避ける確認手順

  1. 提出先に必要な書類の正式名称と用途を確認する
  2. 会社へ退職証明書の請求項目を明示する
  3. 失業給付に使う場合は離職票の発行状況を別に確認する

記載してもらう項目は本人が選ぶ

退職証明書に書いてよい項目は本人が請求した項目に限られます。会社へ「すべて書いてください」と安易に頼む前に、提出先が必要とする内容を把握します。

退職証明書を請求するときの短い文例

「退職日と在職期間を証明する書類が必要です。労働基準法22条に基づく退職証明書に、使用期間と退職年月日が分かる事項の記載をお願いします。提出先に不要な退職事由の記載は希望しません。」といった形で、必要な事項だけを指定します。実際にどの項目が必要かは提出先に先に確認してください。離職票はこの請求とは別に発行状況を追いましょう。

このページで扱う範囲

本記事は「退職証明書と離職票の使い道・入手先の比較」に絞ります。退職証明書に何を記載してもらうか、在籍期間の証明にどの資料を選ぶかは別の判断です。まず提出先が指定する書類名を確かめてください。

書類を求める理由を確認する

転職先が前職の退職日を確認したいのか、ハローワークで失業給付の手続きをするのかによって必要な書類が違います。退職証明書は会社が退職した事実などを証明するために発行する書類で、離職票は雇用保険の手続きに関係します。提出先から単に「退職を証明するもの」と言われた場合は、どの書類を認めるのか確認してから前職へ請求してください。

発行の流れが違うことに注意する

退職証明書は本人が会社へ請求する手続きが中心ですが、離職票は雇用保険に関する事業主の届出とハローワークによる発行を経ます。会社が「退職証明書を発送した」と回答していても、離職票が届くとは限りません。退職した日、書類の発行依頼日、会社からの回答を記録し、どの段階で止まっているかを確認しましょう。

記載内容の確認項目を分ける

退職証明書に何を記載してもらうかは本人の請求内容と関係し、離職票には雇用保険の被保険者情報や離職理由等が記載されます。退職日だけを確認するつもりで不要な情報を請求したり、離職理由の相違があるのに書類全体を「問題なし」と扱ったりしないよう注意してください。氏名や住所の誤りがあれば、書類ごとに訂正の手続きを確認します。

退職代行を使った場合の依頼文

「退職日を確認するため、退職証明書の交付を希望します。また、雇用保険の離職票について現在の手続き状況と発送予定日をお知らせください」と分けて伝えると整理しやすくなります。退職代行の契約が終了している場合は、どの窓口へ依頼できるか確認します。発行済みとされているのに未着なら、送付先と発送方法を問い合わせましょう。

書類が届かないときの次の相談先

会社に離職票の交付を希望しても手続きが進まず、一定期間たっても届かない場合は、本人確認書類と退職したことが分かる資料を持ってハローワークへ相談できます。退職証明書の交付について問題がある場合は、労働基準監督署等の窓口で相談を検討します。両方の書類を一括して「会社が発行しない」と扱わず、書類名、請求日、会社の回答を別々に記録しておきましょう。

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参考資料

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