有給休暇の次の付与日直前に退職する場合は、「付与日を一日越えれば必ず何日も使える」と単純化せず、会社の基準日と出勤率を確認します。退職日までの取得可能な日数を先に整理してください。
入社日と年休の基準日を照合
入社日基準なのか、会社が全員に同日付与する方式なのかを就業規則で確認します。翌日が付与日でも、その翌日が退職日なら取得に使える勤務日がほとんどありません。
次回付与日と退職日との前後関係
年休の付与には継続勤務や出勤率などの要件があります。退職までの取得可能な所定労働日と、すでに取得した日数をカレンダーに落とし込んで確認します。
年休の次回付与日が4月1日で退職予定日が3月31日なら、付与が発生する前に雇用関係が終わります。最終出勤日と退職日は異なるため、年休消化で出勤を終えても雇用が続いている期間を日付入りで整理してください。
年休の基準日は人によって入社日の6か月後に固定されるとは限りません。会社が斉一的な付与日を設けている場合もあるため、給与明細の残日数だけでなく、年休管理簿の付与日・取得日・失効日を確認します。退職日を延ばせば自動的に新たな年休を得られると想定せず、雇用契約が続く日付と付与要件を照らしてください。
有給付与日をまたぐ退職日変更では、付与の基準日のほか、労働契約の終了日と保険資格喪失日が変わります。取得できるか不明な有給日数だけで退職日を延ばさず、次の勤務先の入社日も確認します。
次の付与日の前後をカレンダーで比較する
年休の次回付与日が11月10日、退職日候補が11月9日と11日なら、付与要件を満たすかの判定と、付与後に取得できる勤務日数を別に考えます。会社の付与基準日が法定と異なる一斉付与制度のケースもあるため、雇入れ日から自己流で日付を推定せず、年休管理簿と規則を確かめます。
付与日の前に残る年休日数、付与予定日数、退職までの所定労働日を一覧にします。新しく付与されても退職日までに取得可能な労働日が足りなければ、日数を消化できないことがあります。実際の最終出勤日と雇用契約上の退職日を区別する必要もあります。
退職日を数日動かす案には、年休以外に給与締切日、社会保険の資格喪失日、転職先の入社日への影響があります。会社と退職日を変更するなら、年休残高だけを見て決めず、両社の入退社日と保険手続を一緒に照合し、合意した日付を文書に残してください。
付与日まで在籍する場合の実務
次の年休付与日が退職日の前日なら、付与される日数だけでなく、その日に実際に在籍しているか、出勤率の要件がどう判定されるかを確認します。付与されても退職日までに取得できる日数には勤務日数という制約があります。会社から「使い切れないから付与はしない」と説明された場合は、年休の発生と取得可能日数を分けて質問してください。
有給申請の期限と勤務予定を整理
会社に「今年度の年休付与基準日、付与予定日数、残日数、退職日までの取得可能日を教えてください」と照会します。退職日を変更する場合は双方の合意と社会保険の資格関係も確認します。
会社の残日数表示が違う場合の確認
付与日を過ぎても休みを使う日がなければ、その年休を取得できないまま退職する可能性があります。年休の買い取りが当然に義務づけられているわけでもありません。
確認先: 勤怠担当、人事労務、必要に応じ労働基準監督署。年休の独自規程と法定年休の違いは切り分けます。
付与日と退職予定日が一日違う場合
年休の次の付与日が4月1日で、退職予定日が3月31日なら、退職日を1日延ばす提案は年休だけの問題ではありません。雇用が続くかどうかの合意と、給与・健康保険・厚生年金・次の会社の入社日の整合を確認する必要があります。
会社が日付変更に応じた場合は、変更後の最終在籍日、年休付与日、休暇の取得申請、保険資格喪失日を同じ書面で確認します。付与された年休が退職日後に使えるわけではないため、残りの所定労働日も数えます。最初から日付変更を前提に行動せず、合意と届出状況が確認できてから予定を修正してください。
最後の確認: 最後の勤務日までの日程表で、年休の付与と消化の両方を確認します。
制度の確認先
関連記事