雇用契約書の基本給より実際の基本給が少ない場合、支払不足かどうかは手当の組替えや合意された変更の有無を確認して判断します。最初に比較するのは総支給額だけではありません。
労働条件通知書と給与明細の比較
契約書・労働条件通知書に記載された基本給、各手当、適用開始日を確認し、給与明細の同じ欄と月ごとに比較します。基本給が減る一方で別手当が増えた場合、単なる名称変更なのか労働条件の不利益変更なのかの確認が必要です。
手当の組替えや改定通知を探す
賃金改定通知、評価通知、労働協約や就業規則の変更、本人が同意した資料を探します。上司の口頭説明しかない場合は日時と内容を記録。変更の法的効力は個別条件によるので、「通知がないから自動的に契約額を支払うべき」と断定しないようにします。
不足月と差額の計算表
各月の差額を「契約書上の基本給-実際の基本給」として計算し、手当の増減や欠勤控除も別の列に記録します。例えば基本給25万円の契約に対して明細が23万円でも、就業日数や賃金規程によって理由が異なります。差額表は事実の一覧として作成します。
具体例(仮定): 入社時の基本給25万円が数か月後に23万円になり、別手当が2万円増えた例では、総額だけなら同じです。しかし賞与算定や割増賃金の計算基礎が変わることもあり、変更内容の確認が必要です。
会社へ説明を求めるための資料
会社へ対象月・差額・根拠となる契約条項を示して説明を求めます。回答が不十分なら給与明細、契約書、改定通知、差額表を持って労基署等へ。賃金の請求期限が関わる可能性があるため、放置せず早めに相談しましょう。
確認の目安: 賃金改定の適用日と合意の有無を確認し、月別差額表と明細を会社へ示して質問します。
比較する給与項目を揃える
雇用契約書の「月給25万円」と給与明細の「基本給22万円」を比較する場合、職務手当3万円が毎月固定で支給される契約なのか、基本給そのものが25万円なのかで結論が異なります。雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、後から署名した賃金変更合意を日付順に並べ、どの文書がどの時点の条件か確認します。
欠勤控除と条件変更は別問題
ある月だけ給与が少ないなら、欠勤・遅刻・休職などの控除があったのかを先に確認します。毎月同じように減額されているなら、固定手当の不支給や契約条件の誤認が疑われます。会社から「入社後に説明した」と言われた場合は、具体的な説明日と合意書の有無を尋ね、黙って働いた事実だけであらゆる変更に同意したと決めつけないことが大切です。
差額の請求額を月ごとに計算
たとえば契約上の基本給25万円に対して支給基本給22万円なら、1か月の単純な差は3万円です。ただし、対象となる月、日割りの条件、途中入退社、支給済み手当との関係があるため、12か月分を機械的に36万円と確定せず、月ごとの明細を照合してください。差額が時効の問題にかかわる場合は、請求先や相談先への確認を早めます。
会社の回答を求める文面
「〇年〇月の労働条件通知書には基本給25万円、〇月分の給与明細には22万円とあります。差額の計算根拠と適用した規程・合意書をご提示ください」と具体的に依頼します。口頭で解決した場合も回答をメールに残し、訂正支払いがあるなら何月分に充当するかを明示してもらうと、退職後の再計算で混乱しにくくなります。
賃金改定通知が後から出てきた場合
会社が「基本給は入社後に改定された」と説明するなら、改定通知の作成日・交付日・適用開始日、本人の合意や説明の履歴を確認します。賃金改定があったことと、その内容が適法に労働契約へ反映されたことは同じではありません。資料に日付がなければ、給与明細上いつから変化が生じたかを先に調べましょう。支給額が少ない理由として欠勤控除や職務手当の廃止も考えられるため、変更事項をひとまとめにせず、賃金構成の各行を比較することが大切です。
参考: 厚生労働省・労働基準法関係法令
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