退職した年の社会保険料控除は、在職中に天引きされた分と退職後に自分で支払った分を分けて集計します。健康保険の種類が変わっても、対象となる保険料を正しく支払っていれば所得控除の対象になる場合があります。

在職中の天引き分と退職後の納付分

勤務先で天引きされた健康保険料、厚生年金、雇用保険料は源泉徴収票の社会保険料等の金額と給与明細で確認します。退職前の給与明細を全月足し直した結果と源泉徴収票が異なる場合は、調整分や退職月の控除を確認してください。

国保・国民年金の支払証拠

退職後に払った国保・国民年金・任意継続の保険料を、納付日と支払者ごとに整理します。国民年金の控除には控除証明書等の証明書類が必要になるため、通知を保管します。未納分は支払っていない年の控除に含めないでください。

家族分を支払った場合の注意

生計を一にする家族の保険料を自分が負担した場合、控除の対象になる場合があります。ただし誰の口座から引き落とされたかなど実際の負担関係を確認します。家族それぞれが同じ保険料を二重に控除することはできません。

具体例(仮定): 退職月の源泉徴収票に社会保険料25万円、退職後の国保納付に8万円とある例なら、両者の重複を確認して納付年ごとに区分します。配偶者の口座から払った国保まで本人の控除へ無条件に入れないようにしてください。

年末調整か確定申告かを選ぶ

転職先で年末調整を受けるか、確定申告をするかで提出方法が変わります。源泉徴収票、年金保険料控除証明書、国保の納付記録を整理し、国税庁の社会保険料控除の案内で対象と必要な資料を確認しましょう。

確認の目安: 支払記録と控除証明を整理して年末調整・確定申告のどちらへ提出するか確認し、同じ保険料の重複控除を避けます。

給与から引かれた保険料と自分で納めた分を分ける

退職した年の源泉徴収票に記載される社会保険料と、退職後に本人が納めた国保・国民年金の保険料を一覧にします。給与天引き分を、別途自分で払った保険料として二重計上しないようにします。納付証明や口座引落履歴を保存し、支払った年と対象となる保険料の関係を区別してください。

同居家族の保険料を払った場合

家族の国民年金や国保を本人が支払った場合、一定の要件のもとで控除の対象になることがありますが、誰の負担で実際に支払ったか、家族との生計関係などの確認が必要です。家族名義の納付書が届いたからといって自動的に本人の控除になるわけではありません。世帯内で二人が同じ保険料を重複して申告しないようにしましょう。

退職後の国民年金の支払日を記録する

国民年金を前納した場合や追納した場合、どの年に支払った金額として控除に反映するかを資料で確かめます。年金機構から届く控除証明書や納付済みの領収書を保存し、申告書へ転記するときは支払者と支払額を確認します。支払対象月が前年でも、支払年の扱いを自分で推測して記載しないようにしてください。

年末調整と確定申告の重複を防ぐ

退職後に再就職し、新しい勤務先で年末調整を受けた人は、前職の源泉徴収票や退職後の保険料証明を提出したか確認します。すでに控除された支払分を確定申告で再び加算すると重複します。年末調整の対象に入っていない支払額だけを見直し、申告時は国税庁の最新案内で確認してください。

証明書が届かない場合の整理

保険料控除証明書が必要なのに届かない場合、発行元、対象年度、支払方法を確認して再発行方法を問い合わせます。銀行明細は支払事実の補助資料になりますが、申告に必要な書類は保険の種類によって異なります。資料が揃わないときは、申告期限との関係も考えて税務署や年金機構へ相談しましょう。

前職の社会保険料を誤って二重計上したとき

前職の源泉徴収票には給与から控除された社会保険料が含まれている場合があります。確定申告で同じ金額を「自分で納付した社会保険料」としてもう一度入力しないよう、源泉徴収票の記載と退職後の納付書を分けて確認してください。国保の納付記録と国民年金の控除証明書を別ファイルに保管し、どの金額が年末調整に反映されたかも確認します。

参考: 国税庁・社会保険料控除

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