在職中に教育訓練を始め、途中で退職する場合、受講開始日の雇用保険資格と、その後の離職による制度上の変化を分けて確認します。退職だけで直ちに給付資格を失うと決めつけないでください。
受講開始日における雇用保険資格を確認
受講開始時点で雇用保険の被保険者だったか、離職前からの支給要件期間を満たしていたか、講座が当時指定対象だったかを確認します。給付区分ごとに判断基準が異なるため、申請済みの書類を見直します。
一般・専門実践で適用される給付を区別
一般教育訓練と専門実践教育訓練では、支給申請の頻度と対象費用の扱いが違います。専門実践では受講開始後6か月ごとの申請などがあるため、退職しても次の支給単位期間の手続を忘れないようにします。
在職中に受講を始め、途中で退職する場合、受講開始日の雇用保険被保険者資格と制度ごとの支給要件を分けて確認します。退職すれば直ちに給付対象外となるわけでも、退職を機に必ず対象になるわけでもありません。
在職中に受講を始め途中退職した場合、受講開始時点と支給申請時点の雇用保険資格をそれぞれ確認します。会社を辞めたから当然に対象外、または当然に対象内になるとは限らないため、受講継続の状況を窓口へ示します。
受講開始日と資格判定の基準日を確認
在職中に教育訓練を受け始めて途中退職した場合、「修了時に離職しているか」だけで給付資格は決まりません。受講開始時点の被保険者資格、過去の教育訓練給付の受給歴、受講する講座の種類を確認します。
受講開始日の記録、雇用保険の資格取得・喪失日、学校の修了証明や領収書を分けて保管してください。専門実践教育訓練など講座の区分により事前手続や途中申請の条件が違うため、一般教育訓練と同じ期限で考えないことが大切です。
離職後に追加の支援給付を受けられるか確認
離職後に追加の教育訓練支援給付金等を利用できるかは年齢、失業状態、講座の種類など別条件があります。全員が追加給付を受けられるわけではないため、制度名と受給資格をハローワークに確認します。
在職中に始めた教育訓練を退職後も続ける
教育訓練給付金の対象講座を在職中に受け始め、途中で退職した場合、退職した事実だけで給付対象外になるとは限りません。ただし制度の種類や受講開始時点の資格要件、受講状況などを確認する必要があります。
受講開始日、雇用保険の加入期間、離職日、修了見込、学校への支払記録を整理します。学校へは学籍や出席の扱いを、ハローワークへは給付の資格と支給申請時期を問い合わせ、講座変更や休学があるなら影響を確認してください。
学校とハローワークへ届ける変更内容
学校には在籍状況と修了見込み、ハローワークには就職状況・住所・口座などの変更届の要否を確認します。求職者として雇用保険の基本手当を受給する場合は、訓練との調整も併せて相談してください。
勤務先から受講費補助を受けている場合は、教育訓練給付の対象経費と二重に計上できるかも確認が必要です。退職日、講座の受講開始日、修了予定日、補助金の支払主体を一覧にし、学校の証明書と窓口の説明を保管してください。
確認先: ハローワーク給付担当、教育訓練施設の事務担当。両者が確認できる事項は違います。
確認例(架空のケース): 4月に在職中の専門実践講座を開始し、9月に退職した場合、10月の支給単位期間の申請と失業給付との関係を確認します。
在職中から受講して退職した後の証明書
受講開始時は雇用保険の被保険者だった人が、講座の中盤で退職し、修了後に学校から受講証明を受け取る例を考えます。受講開始日に基づく資格判定と、修了後に提出する書類の取得時期を分ける必要があります。
途中で住所を変更した場合は、申請先となるハローワーク、登録情報の変更、学校から送られる証明書の宛先を確認します。退職後の収入減だけで追加支援が受けられるとは限らないため、使おうとする給付の正式名称を伝えて窓口に問い合わせてください。
関連する公的資料: 厚生労働省:教育訓練給付制度のよくある質問
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