民間・労働組合・弁護士の退職代行は何が違う？できること・選び方を整理

退職代行を探すと、「民間」「労働組合」「弁護士」といった表記が並びます。

料金だけを見ると似たサービスに見えますが、実際に違うのは会社に退職の意思を伝えた後、どこまで対応できるかです。

たとえば、会社が「分かりました」と受け入れれば大きな交渉は必要ありません。一方で、退職日、有給休暇、未払い賃金、貸与物、損害賠償などをめぐって会社と話し合いが必要になると、運営主体の違いが重要になります。

最初に整理すると、考え方は次のとおりです。

ただし、この表だけで「労働組合なら何でもできる」「弁護士なら必ずこの料金」と判断するのも危険です。サービスごとに運営主体、契約内容、対応範囲が違うため、申し込む前に公式情報を確認する必要があります。

まず知っておきたいのは「退職意思の伝達」と「交渉」は別ということ

退職代行を比較するときに一番分かりにくいのが、ここです。

「会社に辞めると伝えること」と、「会社と条件を話し合うこと」は同じではありません。

期間の定めがない雇用契約について、厚生労働省系の労働相談窓口は、民法627条に基づき、労働者は解約を申し入れることができ、原則として申入れから2週間で雇用が終了すると説明しています。会社の同意がなければ絶対に辞められない、という仕組みではありません。

一方で、有期契約には別のルールがあります。また、就業規則に退職申出の時期が定められている場合もあります。個別事情によって扱いが変わるため、「どんな雇用形態でも今日連絡すれば必ず即日で退職できる」という意味ではありません。

退職代行の運営主体を選ぶときは、まず自分の状況が、

退職意思を会社へ届けてもらえば足りるのか。

それとも、

会社と何かを話し合う必要があるのか。

を分けて考えると整理しやすくなります。

民間の退職代行は「連絡の代行」が中心

ここでいう民間事業者とは、弁護士事務所でも労働組合でもない退職代行サービスを指します。

こうしたサービスを選ぶ場合は、基本的に「本人に代わって退職意思や希望事項を会社へ伝えるサービス」と考えるのが安全です。

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務や代理・あっせん等を業として行うことを原則として禁止しています。

そのため、民間サービスについて「会社が有給を認めないと言ったら交渉してもらえる」「未払い賃金を代わりに請求してもらえる」と当然に考えるべきではありません。

もちろん、会社が退職意思を受け取り、必要書類や貸与物返却について事務的な連絡をするだけで終わるケースもあります。そのような状況なら、民間事業者でも依頼目的を果たせる可能性があります。

申し込み前には、公式サイトで少なくとも次を確認しておくと安心です。

• 運営会社名と所在地が明記されているか
• サービスが「連絡代行」なのか、「交渉可能」と説明しているのか
• 会社から反論や条件提示があった場合、どこまで対応するのか
• 弁護士や労働組合との関係をうたっている場合、その名称や役割が具体的に書かれているか

「顧問弁護士がいる」「労働組合と提携」と書かれているだけでは、実際の依頼で誰が会社とやり取りするのかまでは分かりません。運営主体と対応主体を分けて確認するのがポイントです。

労働組合型は、組合員のために会社と団体交渉できる

労働組合には、民間事業者とは異なる法的な位置づけがあります。

厚生労働省は、労働組合について、労働者が労働条件の維持・改善などを目的として組織する団体と説明しています。また、労働組合法6条では、労働組合の代表者または委任を受けた者が、労働組合や組合員のために使用者と交渉する権限を持つことが定められています。

さらに、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むことは、労働組合法上の不当労働行為として禁止されています。

このため、実際に労働組合が主体となる退職代行では、退職意思を伝えるだけでなく、組合員の労働条件等に関する事項について会社と団体交渉を行えることが大きな違いです。

たとえば、退職日や有給休暇の扱いなどについて会社との話し合いが必要になる可能性がある場合、民間の連絡代行よりも選択肢になりやすいでしょう。

ただし、「労働組合型」と表示されていれば何も確認しなくてよいわけではありません。

サービスによって、労働組合そのものが運営している場合もあれば、別会社と労働組合が関係している場合もあります。申し込み時に組合加入が必要なサービスもあります。

見るべきなのは広告上の呼び方より、実際にどの労働組合が、誰を組合員として、誰の名義で会社と交渉するのかです。

弁護士型は、法律上の争いまで見据えたいときの選択肢

弁護士法3条は、弁護士の職務として訴訟その他の法律事務を扱うことを定めています。

退職代行を弁護士へ依頼する大きな意味は、退職意思を伝えるところから、会社との法律上の交渉や紛争対応まで一つの依頼先で扱える可能性があることです。

たとえば、次のような状況では、最初から弁護士への相談を検討する理由があります。

• 未払い賃金や残業代を請求したい
• 会社から損害賠償を求められている、または求められそう
• 退職条件をめぐって既に対立している
• ハラスメント等について別の法的請求も検討している
• 会社とのやり取りが単なる退職連絡では終わりそうにない

弁護士であれば何でも自動的に解決する、という意味ではありません。労働問題を扱っているか、退職代行料金にどこまで含まれるか、追加の交渉や請求で費用が増えるかは、法律事務所ごとに確認が必要です。

3種類の違いは「退職できるか」より「問題が起きた後に何ができるか」

退職代行を選ぶとき、「どこなら退職させてくれるか」と考えがちです。

しかし、実際にはもう少し違う見方をした方が分かりやすくなります。

期間の定めがない雇用であれば、退職そのものは労働者本人の意思表示によって進む制度です。退職代行は、その意思を伝える負担や、会社との直接連絡を減らすために使われます。

差が大きくなるのは、その後です。

会社がすぐ受け入れるのか。退職日について話し合いになるのか。有給休暇の扱いで意見が分かれるのか。未払い賃金や損害賠償まで問題になるのか。

会社とのやり取りが「伝達」で終わるのか、「交渉」や「法的紛争」に進むのか。

ここを予想して運営主体を選ぶ方が、料金だけで比較するより失敗しにくくなります。

迷ったときは3つの質問で決める

1. 会社は退職の意思を伝えれば受け入れそうか

大きな争いがなく、「自分では連絡したくない」ということが中心なら、まずは連絡代行で目的を果たせる可能性があります。

2. 退職日・有給などについて会社と話し合う必要がありそうか

条件について会社との交渉が想定されるなら、誰が交渉を担当するのかまで確認して選ぶ必要があります。労働組合型を検討する理由がここにあります。

3. お金や損害賠償など、法的な争いになりそうか

未払い賃金、損害賠償、ハラスメントなどが絡む場合は、単なる退職連絡を超えます。最初から労働問題を扱う弁護士へ相談する方が話を分けずに済むことがあります。

サービス名より「運営主体」を見る

退職代行サービスの名前だけを見ても、民間事業者なのか、労働組合なのか、弁護士なのかは分かりません。

また、「弁護士監修」「労働組合提携」という表示と、「弁護士が依頼を受けて代理する」「労働組合が組合員のために団体交渉する」という状態は同じではありません。

申し込み前には、次の順番で公式サイトを見ると判断しやすくなります。

運営者は誰か → 実際に会社へ連絡するのは誰か → 交渉が必要になったら誰が対応するのか → 追加料金はあるか

退職代行セーフティガイドでは、今後各サービスを比較するときも、料金だけではなくこの順番で確認します。

まとめ

民間・労働組合・弁護士の退職代行は、同じ「退職代行」という名前でも役割が同じではありません。

民間事業者は、まず退職意思や希望を会社へ伝えてもらいたい場合の候補です。労働組合は、組合員の労働条件等について会社と団体交渉できる点が違います。弁護士は、法律上の交渉や紛争まで視野に入れる必要がある場合の候補になります。

安さだけで選ぶより、自分の退職が「伝達だけで終わりそうか」「交渉が必要か」「法律上の争いになりそうか」を先に考えると、選ぶべき運営主体が見えやすくなります。

※本記事は一般的な制度と公表情報を整理したもので、個別の事案についての法律相談ではありません。雇用契約の種類や具体的なトラブルによって扱いは異なります。必要に応じて、労働局・総合労働相談コーナーや弁護士等の専門家へ相談してください。

参考にした公的資料

1. 厚生労働省「労働組合」
2. 厚生労働省「労働組合法」
3. 大阪労働局「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」
4. 愛知県雇用労働相談センター「労働関係の終了」
5. 日本法令外国語訳DB「弁護士法」