休職中の社会保険料を会社が立て替えた場合、退職時の請求額が正しいかは月別の本人負担分と実際の支払履歴で確かめます。会社請求額をそのまま「未払給与」と混ぜないでください。
保険料の本人負担月と会社立替分を区別する
休職開始月から退職月までの健康保険・厚生年金保険料の本人負担額、会社負担額、会社立替額を月別に区分します。給与明細で控除されなかった月を確認し、賞与分がある場合は別に記載します。
確認記録: 会社が立て替えた社会保険料の対象月。
条件の読み違いを避ける: 退職月の二重計上を避けるため、請求対象月と本人が振り込んだ日を別に記録します。会社の帳簿ではなく本人の口座記録とも突き合わせます。
給与がない月の納付方法の合意を確認する
給与がゼロでも被保険者資格が続いていれば、原則として保険料の本人負担が発生します。休職中の本人負担分を会社へ振込む合意や給与からの後日控除の方法が決まっていたか、案内文書を確認します。
照合する資料: 本人負担・会社負担の区分。
架空ケースで確認する: 無給休職が3か月続き、会社が本人負担の社会保険料を立て替えていた場合、3か月分の元本と既払いを一覧にします。会社の負担分が混じっていないか、退職月の請求が二重になっていないかを確認してください。
退職月の資格喪失日と精算額を照合する
退職月の保険料は資格喪失日と月末在籍によって違います。日本年金機構の厚生年金保険料に関する説明を参照し、会社が請求している対象月が制度上正しいかと、二重徴収されていないかを調べます。
会社の請求に会社負担分の保険料が混入していないか確認します。本人が払うのは原則本人負担分なので、会社の総納付額をそのまま退職者へ請求されていないか検算が必要です。
会社が保険料を立て替えていた月は、本人負担分と会社負担分を区別し、本人に請求された月と既に振り込んだ月を照合します。総額だけを請求された場合には、資格月・本人負担額・既払分を行ごとに書いた内訳を求めてください。
先に確認する情報: 休職中に合意した支払方法。
問い合わせの具体文例: 人事へ「休職中の保険料本人負担分として○月から○月の合計○円を請求されています。月別の会社立替額、会社負担分との区分、既に返済済みの金額を示してください」と依頼します。
請求額に疑問がある場合の問い合わせ文面
請求額に疑問があれば「対象月・本人負担額・立替日・既払額・残額」の精算表を求めます。退職金からの相殺を示された場合は合意や根拠を確認し、納得できないまま白紙の同意書に署名しないでください。
会社が立替えた本人負担分を退職後に返済した場合、会社の精算台帳に入金が反映されたか確認します。口座振込控えを保存し、翌月の再請求を防いでください。
確認例(架空の状況): 例:休職3か月で各月の本人負担3万円なら計9万円が候補ですが、既に1か月分を振込済みなら残額は6万円です。
結果を確認する項目: 退職月の資格喪失日と請求明細。
会社や窓口の回答が不明な場合: 給与支給がない休職期間も、社会保険資格が継続していれば保険料負担が生じる場合があります。ただし、会社が負担すべき部分まで本人に請求していないか、立替の対象月に重複がないかを確認してください。
判断を確定する前の最終照合: 休職中に会社が立て替えた社会保険料の請求額は、どの月の本人負担分か確認してください。給与を受け取っていない月が続いても保険資格が維持されていれば保険料が生じる場合があります。一方、会社負担分を含めて請求されていないか、退職月の控除と二重計上になっていないかも重要です。会社の計算書と本人の入金履歴を月ごとに照合します。
直接照合した公的資料: 日本年金機構|退職したときの厚生年金保険料
会社が立て替えた保険料の月を確認する
休職中に会社が本人負担分の社会保険料を立て替えた場合、退職時の請求書では、どの月の何の保険料なのかを区別します。本人負担分と会社負担分、支払済み分、退職月の精算を同じ金額にまとめないことが重要です。休職期間の給与明細、会社からの立替通知、入金履歴を照合し、会社が示す残高の計算式を質問してください。
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